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週間相場分析2017年12月18日


次は米税制改革法案がポイントに

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12/15 15:15現在

海外情勢

 世界最大の金ETF"SPDR Gold Shares"の保有残高は13日時点で844.29トン。12月1日の848.11トンを直近のピークに、4日の846.93トン⇒5~6日の845.47トン⇒7~12日の842.81トンと減少が続いたが、翌13日に844.29トンと増加へ転じた格好。13日にFRBが予想通り、追加利上げを決定したことを受けて、"知ったら仕舞"で買い直されたと推察される。

内部要因

 ニューヨーク金市場におけるファンド筋のネット買い玉は5日時点で17万3329枚、前週比5万1088枚減。取組高は5日時点47万枚台、12日時点44万枚台。東京市場の取組高は10万枚台。カテゴリ別(6日⇒13日)では、当業者は売り玉1700枚増・買い玉2600枚減、非当業者は売り玉5000枚減・買い玉700枚減。

総合分析

 12~13日に開かれたFOMCでFRBが予想通り、追加利上げを決定したこと、そして、来年の利上げ見通しを年3回に据え置いたことから、一旦、材料出尽しムードとなり、ニューヨーク金期近は反発場面を演じた。とはいえ、もう一つの注目ポイントである"米税制改革法案の行方"が定まらないために、本格的に上昇基調へ転換したとはいい難い。東京金先限もこのまま4500円台を維持出来るかどうか、その成り行きを注視したい。

白金

下値模索が続く

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12/15 15:15現在

海外情勢

 中国自動車工業協会が発表した新車販売台数は11月単月が前年同月比0.7%増の295万7600台、1~11累計が前年同期比3.6%増の2584万4900台。また、自動車生産台数は11月単月が前年同月比2.3%増の308万300台、1~11月累計が前年同期比3.9%増の2599万8800台。一方、SEMIが発表した2017年の世界半導体製造装置(新品)販売額は前年比35.6%増の559億ドルに達する見通し。

内部要因

 ニューヨーク白金市場におけるファンド筋のネット買い玉は5日時点で2万7028枚、前週比5018枚増。取組高は5日時点、12日時点ともに7万8000枚台。東京市場の取組高は5万7000枚台。カテゴリー別(6日⇒13日)は、当業者は売り玉100枚増・買い玉500枚減、非当業者は売り玉1300枚増・買い玉1900枚増。

総合分析

 引き続き軟調を余儀なくされ、ニューヨーク白金期近は900ドル台割れ、東京白金期先は3200円台割れとなった。日足チャートを見ると判るように、下値が全く定まっていない状況で、当面、下値探りの展開が続こう。ニューヨークパラジウムがニューヨーク白金を100ドル以上上回ったことで、白金の割安感が際立っているものの、『インパクトのある強材料がない以上、割安だけでは買えない』(市場関係者)との声も。

ガソリン

海外原油高見て底固い動き

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12/15 15:15現在

海外情勢

 IEA(国際エネルギー機関)は2018年上半期に世界石油需給が供給過剰に陥る恐れを指摘したことから、ニューヨーク原油は米株価堅調に押し上げられたあと反落するなど伸び悩んだ。ファンドは買い越しスタンスを維持しており、総じて強気リードの展開のなかにあるが、米シェールオイルの生産動向や米国内石油需要の成行きを見る向きが多く、積極的に仕掛ける投機筋が見当たらない。

内部要因

 ニューヨーク原油市場の大口投機玉(ファンドポジション)は12月5日現在、75万9978枚の買いに対し、14万8850枚の売り、差し引き61万1128枚の買い越し(前週は60万9833枚の買い越し)と買い越しが増加。東京バージガソリン市場の非当業者売買バランスは12月13日現在、6505枚の買いに対し、6473枚の売り、差し引き32枚の買い越し(6日現在、526枚の買い越し)と買い越しが減少。

総合分析

 国内レギュラーガソリンの小売価格は8週連続上昇となっていたが、その後、横ばいへ移行。これは原油輸入価格が海外原油相場の弱含みへ転じる動きを反映したもの。石油会社は卸値引き上げによる販売量の減少を懸念しており、年末需要で販売量を増やす努力をするため、卸値引き上げを控える姿勢を示し、現物市況は底固いまま先高期待は薄れている。東京バージガソリン期先はニューヨーク原油連動で強基調維持の方向。

コーン

1月中旬に底入れを確認出来るか

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12/15 15:15現在

海外市場

 シカゴトウモロコシ期近は11月29日に3.3550ドルと安値を更新、その後に3.46ドル(12月4日)まで切り返したが、安値からの上げ幅は10セント少々に過ぎない。つまり、3.50ドルが上値のフシ目になっていることは間違いないが、一方で、どこが底値かどうか見定める必要がある。
その手掛かりの一つが来年1月12日(現地時間)に米農務省から発表される米国の生産量がどうなるか。一般的には11月のトウモロコシ単収175.4bus、生産量145億7,800万busを上回るとの見方が多い。
 これは、過去の統計を振り返ると11月に生産量が上方修正された場合、翌年1月の最終生産量も上方修正されることが多いためだ。問題は米農務省が増産発表をした段階で、シカゴトウモロコシ期近が8月31日の安値3.2850ドルを下回るかどうかだ。
 仮に下回っても、当日に下ヒゲをつけてから反発、高値引けするようだと、弱材料出尽しかたがた底入れを確認出来るものと思われる。当面はアルゼンチンの天候に懸念が残るものの、供給圧迫がシカゴトウモロコシを弱含みにさせながらも、1月中旬にかけ底入れを確認出来ると見たい。

国内市場

 一方、東京トウモロコシ期先は11月28日の2万1,120円から12月11日の2万1,970まで850円切り返したが、2万2,000円を回復出来ずに軟化した。
 問題は、10月27日の高値2万2,140円を奪回するような展開になるのか、それとも、11月28日の2万1,120円を下抜くかどうか。
 答えは当面、2万2,000円弱から2万1,300円がらみの揉合を強いられそうだが、為替がドル安円高地合を強めると、揉合を下放れる恐れがあるので注意が必要だ。

ゴム

月末の3ヵ国会合の結果が注目される

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12/15 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】タイ主要原料シートゴム現物市場の取引量は一日当たり5.3トン~12.2トン。週末前(15日)の価格はキロあたり42.55~43.50バーツ、RSS3号タイ主要港1月積は163.0~164.0セント。
【在庫】最新の全国生ゴム営業倉庫在庫(11月30日現在)は9,303トンと前旬比811トン増加。
【前検】12月後期のゴム品質検査請求締切日は12月15日、検査日は同月21日。

展開予想

 東京ゴムは週を通じて保合い、週末現在は205円前後で取引されている。週の高値は206.4円、安値は201.8円。週初はタイが休場となったことや、ゴム生産3カ国会合の結果を見極めたいという思惑などから、東京ゴムは動意薄の閑散とした展開となり、値動きは上下5円幅程度にとどまった。週中にはタイ政府による『ゴム価格下支え』を目的としたゴム購入の政策が発表されたが、市場の反応は限定的である模様。まずは月末に予定されている3か国会合の結果が注目される。現物価格と先物価格の値差は近づいており、今後は東京ゴムの高値が現物を呼ぶ展開も考えられる。
 罫線は一目均衡表の雲の中で保合い、方向感のない展開となっている。RSIは55付近とニュートラルであり、今後は雲の上限と200日移動平均が存在する、213~215円を上値の目途とした、戻り売り優勢の展開が予想される。
 当先の鞘は、投機筋の期近限月における買居座りに、10円前後の順鞘で推移しているが、在庫増加及び保管料の上昇によって順鞘幅は拡大し、15円前後が常態となる可能性が高い。

為替

緩やかな利上げでドル軟化

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12/15 15:15現在

海外情勢

 FOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げは急がず緩やかに実施するとの意向を反映してドルは軟化したが、対ユーロでドルが上昇、米景気指標の好転などもドル買いを誘発して1ドル=112円台前半までドルが戻すなど、ドルの底固い動きとなった。それでも欧州の金融情勢が不透明なことや、年末を控えて商いが細るなか動意薄の展開となって不安定な動き。

国内情勢

 米株価の不安定さから日経平均株価の動きもマチマチになったほか、欧州における政治的な不安定さから安全通貨の円を買う動きや、米利上げの慎重姿勢によるドル軟化も円を買う動きに結びついた。日銀の政策は極限の緩和策継続ながら、その円安効果も薄れているとの見方や、日本株購入の公的機関の姿勢にブレがあるとの不信感もあって様子を見る動き。

総合分析

 当面、ドル高・円安路線である安倍政権の思惑が優先され、日銀と公的機関の株買い支えが奏功して日経平均上昇⇒円安という構図を描く向きは多い。ただ、ニューヨークダウの高値警戒から米株価反落の懸念が拭えず、これに連動して日経平均株価の下落を招くと円が対ドルで上昇する恐れもあり、警戒感は拭えない。しばらくの間は米国の動向を窺う不安定な動きを強いられよう。


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