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週間相場分析2017年12月11日


日足チャートの窓埋め

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12/08 15:15現在

海外情勢

 世界最大の金ETF"SPDR Gold Shares"の保有残高は12月6日時点で845.47トン。直近のボトムだった11月8~10日の843.09トンから11月13~24日の843.39トンへ増加し、その後、11月28~30日の839.55トンへと再び減少。そこから12月1日の848.11トンへ急増後、4日の846.47トン⇒5~6日の845.47トン⇒7日の842.81トンへと推移している。今後、トランプ米大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定が中東の混乱を招き、安全資産の金に資金流入も。

内部要因

 ニューヨーク金市場におけるファンド筋のネット買い玉は11月28日時点で22万4417枚、前週比2万2590枚増。取組高は11月28日時点50万枚台、12月6日時点46万枚台。東京市場の取組高は10万枚台。カテゴリ別(11月29日⇒12月6日)では、当業者は売り玉3600枚増・買い玉800枚減、非当業者は売り玉4400枚減・買い玉100枚増。

総合分析

 円相場が1ドル=111~112円台の円高地合にあったことに加え、米上院での米税制法案可決に伴う同案成立への楽観的見方や年内の米追加利上げ観測などを背景にニューヨーク金期近が急落したことから、東京金期先も4500円台前半へと急落を余儀なくされた。日足チャートを見ると、4500円台前半への下げは8月下旬に開いた大きな窓を埋める格好になることもあり、4500円前後が半が新たな下値のメドになるかどうか、成り行きが注目される。

白金

3200円台を維持出来るかが焦点

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12/08 15:15現在

海外情勢

 メキシコ自動車工業会が発表した11月の同国内自動車生産台数は前年同月比4.5%増の33万2449台。また、調査会社LMCオートモーティブがまとめた11月の西欧自動車販売台数は同5.4%増加の114万4000台。一方、米調査会社オートデータが発表した11月の米新車販売台数は同1.3%増の139万7856台(※12月1日発表の数値を4日に改定)。オーストラリア自動車工業会が発表した11月の同国内新車販売台数は同2.5%増の10万1365台。

内部要因

 ニューヨーク白金市場におけるファンド筋のネット買い玉は11月28日時点で3万2046枚、前週比5525枚増。取組高は11月28日時点7万8000枚台、12月5日時点8万2000枚台。東京市場の取組高は5万5000枚台。カテゴリー別(11月29日⇒12月6日)は、当業者は売り玉800枚増・買い玉100枚減、非当業者は売り玉700枚減・買い玉200枚増。

総合分析

 FOMC(12月12~13日)接近で年内の米追加利上げが意識されたことや、米上院での税制改革法案可決と同案成立観測を受けて、ドル高⇒ニューヨーク白金下落となり、期近は900ドル台割れまで急落。こうした状況下、1ドル=111~112円台での円高地合を継続したことが追い討ちとなり、3300円台で踏み止まっていた東京白金期先も耐え切れずに3200円台前半へ急落。6月16日の3275円も下回ったことで、3200円台を維持出来るかが当面の焦点に。

原油

ニューヨーク原油高を反映

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12/08 15:15現在

海外情勢

 EIA(米エネルギー情報局)発表の12月1日現在の米国内原油在庫は大幅減少したが、ガソリン在庫が予想外の増加となったことが嫌気され、ニューヨーク原油期近は一段安を演じたあと、再び上昇へ転じたのは米景気回復にともなう需要増期待と米トランプ大統領によるエルサレム首都認定が原因。米国石油需給は供給不足の状態が続いているだけに、下げの反動がでた格好。

内部要因

 ニューヨーク原油市場の大口投機玉(ファンド)ポジションは11月28日現在、76万3786枚の買いに対し、15万3953枚の売り、差し引き60万9833枚の買い越し(前週は57万7078枚の買い越し)と買い越し増加。東京ドバイ原油市場の非当業者売買バランスは12月6日現在、8万2782枚の買いに対して6万9906枚の売り、差し引き1万2876枚の買い越し(11月29日現在、3860枚の買い越し)と買い越しが大幅増加。

総合分析

 産油国の協調減産体制期間延長を織り込み、強材料が一巡したこともあり、上値警戒から売られたものの、これは想定内の動き。原油価格の下落は米国内ガソリン在庫の増加がキッカケになったが、米国内原油在庫は集散地を含めて大幅に減少しており、需要見直しで買われる可能性が高い。アジア、欧州とも石油需要は安定しており悲観ムードはない。中東情勢の険悪化から目を離せない。

大豆

アルゼンチンの作柄不安は買えず

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12/08 15:15現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は12月4日に10ドルを突破、翌5日には10.15ドルまで上昇した。キッカケはアルゼンチンの天気が広域で乾燥型、米海洋大気庁(NOAA)の気象情報によると、『向こう7日間もこれまでと同様に降雨は見込めない』といい、ラニーニャ現象の悪影響が指摘され、大豆の作柄懸念を強めているため。
 シカゴ大豆期近の日足を見ると、最初に述べた通り、12月4日に10ドルを突破して10月13日の高値10.0325ドルを抜いた。ケイ線的には次の高値は1月18日の10.80ドル、これをも抜けば2016年6月10日の12.0850ドルとなるが、果たしてどうなるか。
 一般的には、『シカゴ大豆は搾油ボードマージンの急騰で搾油能力の限界まで大豆を絞る傾向が強まっている。このため、今後は大豆粕に需給緩和が強まること必至』であり、そうなると、大豆には圧迫となる。また、米大手先物取引会社R・J・オブライエンの穀物アナリスト、ランディ・ミッテルスタッド氏は、『アルゼンチンの天候懸念を背景に大豆は上昇したが、収量低下を決めるのは来春。米国の大豆豊作により、当面、売り直される』と見ている。

国内市場

 シカゴ市場では大豆粕の需給緩和によって大豆粕相場が下落、これが大豆圧搾高の減少によって大豆も下げ圧迫を受ける恐れがある一方で、アルゼンチンの天候懸念で買われ過ぎると、米国産大豆が世界的に割高になる恐れもある。そうなると、東京一般大豆期先も5万円大台乗せめがけて買えるかどうかだ。11月9日の高値4万8800円を突破して踏み上げが先行するような場面があれば、そこは絶好の売り場となると見たい。

ゴム

政府介入在庫の放出懸念が下げ圧力に

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12/08 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】タイ主要原料シートゴム現物市場の取引量は一日当たり7トン~38トン。週末前(7日)の価格はキロあたり42.50~43.80バーツ、RSS3号タイ主要港1月積は162.0~163.0セント。
【在庫】最新の全国生ゴム営業倉庫在庫(11月10日現在)は7,125トンと前旬比863トン増加。
【前検】12月前期のゴム品質検査請求締切日は12月5日、検査日は同月11日。

展開予想

 先週金曜日夕刻、中国青島市の上海交易所天然ゴム受渡倉庫が火災に見舞われ、約3万トンの在庫が被害にあったとの情報が流れ、同日の上海ゴム市場は夜間節で急騰、週明けの東京ゴムも買われ、先限5月限は9月27日以来の210円台を回復した。しかしながらが「天候不良で原料不足」と伝えられる産地の価格は上昇せず、依然として介入在庫の放出懸念に圧迫され、その後、「青島の被害在庫の殆どが期限切れ貨物」であることが伝わり、上海・東京両市場とも反落。週末を控えた東京ゴム先限は201円前後で取引されている。週の高値は211.2円、安値は200.8円。産地の生産は低迷しているものの大量の政府介入在庫の存在が大きな圧迫要因となり、このまま増産期に突入するようであれば、今年の安値を更新する可能性もある。消費地市場と産地市場のかい離が縮小しない限り、消費地市場には大量の新規貨物が入着し続ける可能性が高い。
 目先の200円を中心とした狭いレンジでの取引となると思われるが、RSI等の水準が比較的高いことから、更なる下げが予想され、中期的に取引レンジが200~195円に切り下がる展開を予想する。当先の鞘は、投機筋の期近限月における買居座りに、10円前後の順鞘で推移しているが、在庫増加及び保管料の上昇によって順鞘幅は拡大し、15円前後が常態となる可能性が高い。

為替

手掛かり材料難で小動き

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12/08 15:15現在

海外情勢

 中東情勢の悪化懸念と米国内におけるトランプ政権への信頼低下とドル安要因が目立つなか、①米利上げ観測後退、②税制改革法案通過の可能性、③インフラ投資期待などからドルが主要通貨に対して買われた。1ドル=113円台前半での動き。それでも、北朝鮮や中東情勢の先が読めない不透明さがある。

国内情勢

 日銀総裁の超低金利、大規模金融緩和継続のリスクがあるとの指摘や、中東情勢悪化への懸念を背景とする日経平均株価の下落につられて安全通貨の円が買われる場面も。ただ、欧米の反応が鈍く、米税制法案通過期待で米株価の反発に連動する日本株高で円安へ傾いた。円安含みの地合を維持している。欧州市場の動きを横にらみの神経質な展開だが、1ドル=113円台前半のドル高・円安。

総合分析

 米利上げ観測を巡る動きは織り込み済みとなり、見通しの立たない中東情勢や北朝鮮問題は変動要因となりにくい。日米ともに株価に連動する動きで不安定さを否めない。そうしたなか、米税制改革法案が上下両院を通過する可能性が高まり、インフラ投資期待高まるなか、ニューヨークダウ30種平均が再び反発しており、日経平均株価も上値狙いとなれば円安が進行する。


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