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週間相場分析2017年11月20日


下値切り上げを評価

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11/17 15:15現在

海外情勢

 米政府への届け出によれば、資産家でヘッジファンド運用者のジョン・ポールソン氏が運営するヘッジファンド運用会社、ポールソンは9月末時点でSPDR Gold Shearsの持ち分436万口を保有。これは今年第2四半期(4~6月)と変わらなかった。また、資産家でヘッジファンド運用者のレイ・ダリオ氏が率いる世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツは9月末時点でSPDR Gold Shearsの持ち分をほぼ7倍に増やした。

内部要因

 ニューヨーク金市場におけるファンド筋のネット買い玉は7日時点で19万5790枚、前週比2695枚増。取組高は7日時点、15日時点ともに53万枚台。東京市場の取組高は10万枚台。カテゴリ別(8日⇒15日)では、当業者は売り玉ほぼ変わらず・買い玉700枚増、非当業者は売り玉300枚減・買い玉900枚減。

総合分析

 日足チャートを見ると、ニューヨーク金期近、東京金先限ともに下値切り上げ型の線型を維持している。金独自の新規材料が乏しく、引き続き米国の年内利上げが意識されるなかで、上値が重くなるのは当然として、失望売りを浴びることなく下値を切り上げている点を評価したい。世界的に政治的リスクや地政学的リスクが高まるなか、安全資産・代替資産として金が注目され、安値はすかさず買われるからこそ下値を切り上げているといえようか。

白金

強気有利とはいい難い!?

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11/17 15:15現在

海外情勢

 インド自動車工業会が発表した10月の同国自動車販売台数は前年同月比1.0%増の34万9630台。メーカーの多くが在庫調整で出荷を控えたのが要因。一方、インドネシア自動車製造業者協会が発表した10月の同国新車販売台数(ディーラーへの出荷ベース、確定値)は同2.4%増の9万4352台だった。前月比では7.6%増。1~10月累計の同国新車販売台数は前年同期比2.6%増の89万8163台。

内部要因

 ニューヨーク白金市場におけるファンド筋のネット買い玉は7日時点で2万2204枚、前週比2592枚増。取組高は7日時点で7万7000枚台、15日時点で7万8000枚台。東京市場の取組高は5万7000枚台。カテゴリー別(8日⇒15日)は、当業者は売り玉200枚減・買い玉ほぼ変わらず、非当業者は売り玉300枚減・買い玉500枚減。

総合分析

 東京白金先限日足チャートを見ると、10月3日の3303円を起点に、上値、下値共に切り上がる線型を描いている。これだけを見ると、基調の引き締まりが感じられるが、しかし、強弱のバロメーターとされる相対力指数が50ポイント前後で揉合っていることから、まだ強気有利の相場とはいい難い。また、ニューヨーク白金期近は下値が切り上がる一方、上値が切り下がっており、膠着感をより一層強めている状況。このことも東京白金にとって気懸りな材料といえよう。

原油

60ドル突破は時間の問題か

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11/17 15:15現在

海外情勢

 ニューヨーク原油相場はOPEC(石油輸出国機構)と非OPEC産油国の協調減産期間が来年3月末で切れるため、OPEC総会で協調減産を来年一杯、つまり、更に9カ月間延長することで合意形成されているといわれるが、一部では延長期間3カ月への短縮懸念もあるなど、米国内ガソリン在庫の増加なども嫌気されて上値警戒で売られる場面も。それでも世界石油需給が均衡から供給不足へ向かうとの見方根強く、底固い地合を維持。

内部要因

 ニューヨーク原油市場の大口投機玉(ファンドポジション)は11月7日現在、75万8743枚の買いに対し、21万3537枚の売り、差し引き54万5206枚の買い越し(前週50万2949枚の買い越し)と買い越し玉が連続増加。東京ドバイ原油市場の非当業者売買バランスは11月15日現在、8万5277枚の買いに対し、8万0011枚の売り、差し引き5266枚の買い越し(11月8日現在、8644枚の買い越し)と買い越し玉は減少。

総合分析

 北海ブレント原油が60ドルを突破、続いてWTIも60ドル突破を目指す勢いを示している。しかし、産油国の協調減産が全会一致の延長決議となるかどうか疑問を呈する向きがあり、サウジアラビアと手を組んで協調減産を推進してきたロシアの内部に延長期間短縮の声があることへの不安がある。このため、戻れば売られる動きとなっているが、マクロ的に世界石油需給は均衡から供給不足に向かっており、その前提となる協調減産延長での合意は間違いないとの見解が圧倒的に多く先高人気は衰えまい。60ドル突破は時間の問題。

コーン

内外で下値余地を残している

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11/17 15:15現在

海外市場

 シカゴトウモロコシ期近は先週15日に3.37ドルまで下げ、9月12日の安値3.36ドルに迫り、これを割込むと次の安値は8月31日の3.2850ドルがターゲットになる。9月29日の高値3.58ドルから20セント下げても下げ止まる様子がなく、市場人気の弱さを裏付けている。
 このように、市場が弱気に傾斜したのは、何といっても、現地時間の9日に米農務省から発表された米国産トウモロコシの生産予想。単収は驚きの175.4busと10月の171.8busを大きく上回り、昨年実績の174.6busをも上回って史上最高を記録したことが、市場にショックを与えたもの。
 さすがに、史上最高の単収発表で農家も安値で販売するようになったほか、ファンドの売りが強烈だった。CFTC発表の11月7日現在のファンドの売り越しは23万6,999枚だったが、それが14日時点の推定では27万6,000枚ほどの売り越しに膨れ上がった模様だ。安値でこれほどファンドが売り攻勢をかけることは、『当面、下値余地あり』と判断しているからで、シカゴトウモロコシ期近の3.2850ドルをターゲットにしていると見られる。

国内市場

 東京トウモロコシ期先は先週16日に2万1,260円まで下落し、10月26日の高値2万2,140円からの下げ幅は880円に達した。この下げ幅は8月30日の2万0,590から10月27日の2万2,140円まで1,550円の上げ幅に対して、半値押し以上であり、これにより、取組が悪化したことは間違いない。ケイ線(日足)を見ると、次の安値は10月4日の2万1,160円、9月13日の2万0,800円となるが、取組高は10月4日の1万6,745枚をピークに11月5日には1万0,800枚まで減少。投機資金の減少が嫌味だ。

ゴム

戻り売りが続くか

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11/17 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】タイ主要原料シートゴム現物市場の取引量は一日当たり36トン~133トン。週末前(16日)の価格はキロあたり41.70~42.75バーツ、RSS3号タイ主要港12月積は158~159セント。
【在庫】最新の全国生ゴム営業倉庫在庫(10月20日現在)は5,784トンと前旬比482トン増加、同月中旬の入庫1,454トン、出庫972トン。
【前検】11月後期のゴム品質検査請求枚数は204枚。検査日は22日。

展開予想

 連休明けの東京ゴム市場は、ベトナム中部から中国海南省にかけての豪雨による洪水被害の報道に上海ゴム主導で堅調に始まり、一時、先限は205円台を回復したものの、同地域における天然ゴム生産に与える影響は皆無であった為、失望売りに反落。「米国税制改革実施への懸念」が広がったことで米国ドルが下落したことから、東京ゴムは下げ足を早めることとなり、先限も10月末以来の191円割れ水準に落ち込んだ。週末現在の先限は191円前後で取引されている。週の高値は205.5円、安値は190.2円。産地価格が低迷する中、上海・東京両消費地市場は下げ渋り、両市場には、今後、大量の貨物が入着してくる恐れがある。
 罫線は反発の機会を逸したように見え、直近の安値である190.2円を下に抜けると、更なる下落が予想される。RSIは40付近と若干売られ過ぎの水準であるが、押し目買いには注意が必要である。今後は205円を上値の目途とした、戻り売り優勢の展開が予想され、185円台への急落の恐れも出てくるだろう。
 当先の鞘は、依然、順鞘10円前後で推移しているが、上海・東京両市場の取引所在庫が大きく増加に転じる様であれば、東京ゴムの順鞘幅は15円近くまで拡大する可能性が高い。

為替

ドル下落の懸念残る

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11/17 15:15現在

海外情勢

 米短期金利の低下や欧州株価の騰勢一服など嫌気されドルが下落、1ドル=112円台半ばまで下げた。その後、下げ過ぎの警戒からドル買戻しとなり1ドル=113円台へ。IMM(国際通貨市場)での円ショート積み上がりで円買い戻しの動きが懸念されるなか、手掛かり少なく様子を見るスタンスが目立つ。トランプ米大統領がアジア訪問から帰国、国内問題がこじれる恐れがあり、ドル安不安が台頭して方向が定まりにくい。

国内情勢

 米短期金利の低下や欧州株価の騰勢一服など嫌気されドルが下落、1ドル=112円台半ばまで下げた。その後、下げ過ぎの警戒からドル買戻しとなり1ドル=113円台へ。IMM(国際通貨市場)での円ショート積み上がりで円買い戻しの動きが懸念されるなか、手掛かり少なく様子を見るスタンスが目立つ。トランプ米大統領がアジア訪問から帰国、国内問題がこじれる恐れがあり、ドル安不安が台頭して方向が定まりにくい。

総合分析

 市場心理は米株価の史上最高値更新に追随した日経平均株価の伸びしろが大きいとされ、日経平均株価の3万円大台突破を唱える声が増えている。ただ、大勢が株高・円安見通しを期待するなか、日本株は背景とする産業構造が欧米と異なり、ITリードではなく大手老舗自動車メーカー主導の株高に限界あるとすれば、バブル的に買われた反動を覚悟するべきで、為替相場も一気に100円割れの円高リスクを想定しておきたい。


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