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週間相場分析2017年08月21日


ひとまず戻り一杯となったが...

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8/18 15:15現在

海外情勢

 ロシア2位の銀行VTBグループの投資銀行部門VTBキャピタルの貴金属担当責任者、エフゲニー・アナニエフ氏は、『世界の政治的リスクが高まり、中国とインドで金の購入が進むことから、金価格が3ヵ月以内に1360ドルに達し、その後、更に上昇する可能性がある』とし、年末までに4年ぶりの高値である1400ドルに上昇するとの見通しを示した。また、『当面は調整局面に入るかもしれないが、十分に下支えされているため、1200ドルを下回ることはないと思う』とした。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド筋)の買い越しは8日時点で14万8837枚、前週比1万9165枚増。取組高は9日時点で46万枚台、16日時点で48万枚台。東京市場の取組高は8万枚台。カテゴリ別(9日⇒16日)では、当業者が売り玉4400枚減に対し買い玉1200枚増、非当業者が売り玉7900枚増に対し買い玉2400枚増。

総合分析

 米朝関係の緊迫化を背景に続伸した金価格だが、ニューヨーク金期近は1300ドル手前、東京金期先は4500円台前半で戻り一杯に。米朝関係の緊迫化をひとまず買い切った格好といえ、ここから更に上値を目指すにはよりインパクトのある材料が必要になりそうだ。ただ、これで金の基調そのものが弱まったわけではなく、世界的な政治的リスクや地政学的リスク、米国の追加利上げ見通しの不透明さなどを背景に、弱気出来ない状況に変わりないと見たい。

白金

新たな強材料が欲しいが...

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8/18 15:15現在

海外情勢

 中国乗用車市場情報聯席会が発表した7月の中国乗用車販売台数(小型商用車含む、出荷ベース)は前年同月比4.8%増の168万4442台。また、インド自動車工業会が発表した7月の同国新車販売台数(乗用車と商用車の合計)は同15%増の35万7997台。6月は7月の新税(物品サービス税)導入前にメーカーが出荷を抑えた影響でマイナスだったが、7月は回復して、2016年9月以来の高い増加幅となった。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは8日時点で2万4501枚、前週比1万1689枚増。取組高は9日、16日時点ともに7万1000枚台。東京市場の取組高は6万4000枚台。カテゴリ別(9日⇒16日)は、当業者が売り玉ほぼ変わらずに対し買い玉500枚増、非当業者が売り玉1300枚減に対し買い玉1800枚減。

総合分析

 朝関係の更なる悪化を背景に金価格が続伸したことを受け、白金も追随して買われる場面もあったが、ニューヨーク白金期近は980ドル台、東京白金期先は3400円台半ばで上値が抑えられる格好に。この結果、東京白金期先は4月以降、なかなか越えられないでいた3400円台半ばのカベを相変わらず越えられないまま。もう一段高を演じるには、ファンダメンタルズの強力な支援材料が欲しいところだが...。

灯油

下値不安が後退

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8/18 15:15現在

海外情勢

 OPEC(石油輸出国機構)と非OPEC産油国の協調減産は順守率が低下、リビアとナイジェリアの増産、更に米国内シェールオイル増産が圧迫要因となって、上値が抑制されている。その一方で、弱材料の織り込みが一巡、売り材料に新鮮味がないことで原油価格が下げ渋り商状を示す。米国内原油在庫の大幅減少がサポート要因となり、需要増加期待が下支えとなった。50ドルを抜けるかどうかが関心事。

内部要因

 OPEC(石油輸出国機構)と非OPEC産油国の協調減産は順守率が低下、リビアとナイジェリアの増産、更に米国内シェールオイル増産が圧迫要因となって、上値が抑制されている。その一方で、弱材料の織り込みが一巡、売り材料に新鮮味がないことで原油価格が下げ渋り商状を示す。米国内原油在庫の大幅減少がサポート要因となり、需要増加期待が下支えとなった。50ドルを抜けるかどうかが関心事。

総合分析

 8月5日現在の全国灯油在庫は前週比7万2385kl増の193万0307klと需要減少で増加した。原油処理量も調整されているが、在庫減少に結びつかない。それでも元売りの卸値は引き上げられ、現物市況は基調が引き締まっている。東京バージ灯油期先はニューヨーク原油連動の展開で先高人気が根強く、反発のタイミングを待っている形。上値期待で5万円大台回復を目指す姿。

大豆

プロファーマーのクロップツアーに注目

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8/18 15:15現在

海外市場

 現地時間10日に米農務省から発表された2017年米国産大豆の単収は49.4busで、過去2番目の高単収47.9bus(過去最高は2016年の52.1bus)と市場の予想平均47.5busを上回っただけでなく、傾向値単収48.0busを1.4busも上回る豊作ぶりだ。その結果、生産量は43億8100万busと過去最高だった前年の43億0700万busを上回るサプライズな内容となった。トウモロコシも単収が169.5busと市場の事前予想平均166.2bus、同上限168.5busを上回っているため、『米農務省の単収予想は楽観的過ぎる』との声も聞かれるが、この答えは今週21~24に予定されているプロファーマーの産地視察ツアーの結果で出るだろう。シカゴ大豆期近は米農務省予想を受けて16日に9.1725ドルまで下げただけに、仮にプロファーマーが単収を傾向値単収の48.0busより低い数字を発表すれば、下げ過ぎ感も手伝って相応の反発を見せようが、相場が高くなれば農家が積極売りすることも考えられ、上値も限定的か。

国内市場

 東京一般大豆期先は米国大豆の想定外の生産予想を受けて16日に4万5250円まで売られた。7月11日の5万2000円から6750円下落したわけだが、前述のクロップツアーが強材料にならなければ、円高基調もあってダウントレンドが続こう。

ゴム

押しをこなして上値追いか

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8/18 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】タイ主要原料シートゴム現物市場の取引量は一日当たり29トン~38トン。週末前の価格はキロあたり55.09~56.00バーツ、RSS3号タイ主要港9月積は188.0~190.0セント。
【在庫】最新の全国生ゴム営業倉庫在庫は、依然、7月20日現在の7,593トン。
【前検】8月度のゴム品質検査請求(後期)の申請は再検査ものが3枚程度。

展開予想

 日本市場が連休の間に天然ゴム生産国連合が「今年1~7月の世界の天然ゴム生産の伸びが、前年比5%増となったものの、消費の伸びは同0.4%に留った」と発表したことで上海ゴム市場が急落、連休明けの東京ゴム市場は狼狽売りに下落したものの、「タイ産地が長雨の中、原料ゴムの採取に遅延を来している」のと情報もあり下値は支えられ、上海ゴムが再び「中国の今年上半期の鉄鋼・石炭生産設備の削減は昨年より進んでいる」との報道に急伸した鉄鋼・石炭にツレ高となったところ、東京ゴム市場も急反発、先限は5月26日以来の220円台を回復し、週末を前に、円高に下押すも215円前後にて取引されている。
 相場は一目均衡表の雲から抜け上昇局面に入ったと考えられ、目先は、215円近辺で根固めをした後、レンジを220~230円へと切り上げ、5月24日につけた236.7円を目標とした上昇が予想される。
 国内在庫の増加は当面期待できず、当限の下値は堅い。また、上海ゴム市場の順鞘幅は歴史的な水準に拡大しており、東京ゴム先限への「裁定取引の買い」が入、当先の順鞘幅は20~30円まで拡大していく可能性が高い。

為替

ドル安・円高基調が続く

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8/18 15:15現在

海外情勢

 ドルが主要通貨に対して下落。その背景は利上げ観測の後退がある。FOMC(連邦公開市場委員会)の議事録内容の公開で、米金融当局が利上げに対して慎重な姿勢を明らかにし、資産回収を優先すると同時に9月利上げを見送る可能性が高まったことから、トランプ米大統領の発言による不安も手伝ってドルが下落した格好。

国内情勢

 国内市場は海外市場の地合を受けての動き。株式市場では主力株が売られて日経平均株価も下落した。キッカケは円高を嫌気したものだが、株価下落で改めてドル売り・円買いが加速される場面もあった。1ドル=109円台後半から110円台前半の狭いレンジでの動きで神経質な方向が定まりにくい状況が続いた。

総合分析

 ドル安を演出しているのは、FRB(米連邦準備制度理事会)が追加利上げの先送り姿勢を明らかにしているほか、トランプ米大統領が白人至上主義者を擁護するような発言を繰り返し、経済界のトップを集めた助言者たちが相次いで辞任するなどトランプ大統領への信頼が急速に低下、政策が実現しない不安も影響している。今後、ドル安基調が続く可能性が高く、円は1ドル=107円台への下落を想定する声も。


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○商品デリバティブ取引は最初に委託者証拠金等の預託が必要で、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚当たり通常取引100,000円・損失限定取引453,000円(平成29年8月16日現在)です。また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により追加預託が必要になることがあり、その額は商品や相場の変動によって異なります。○商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生ずることがあります。また、実際の取引金額は委託者証拠金の約10倍から40倍と著しく大きいため、損失額が預託している委託者証拠金の額を上回ることがあります。○商品デリバティブ取引は委託手数料がかかり、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚あたり往復23,328円(平成29年8月16日現在)です。手数料額は相場変動により増減する場合があります。

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