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週間相場分析2017年03月21日


米利上げとオランダ総選挙後に大幅高

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3/17 15:15現在

海外情勢

 世界最大の金ETF"SPDR Gold Shares"の保有残高は15日時点で839.43トン。10日時点の825.26トンをボトムに13日の832.03トン⇒14日時点の834.99トン⇒15日時点の839.43トン...と増加傾向が続いている。一方、格付会社のフィッチ・レーティングスは15日、米共和党が政権と議会を握っていることから、米国が今年、債務危機に陥る公算は小さいとの見方を示した。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは7日時点で13万3685枚、前週比3万113枚減。取組高は8日時点で42万枚台、15日時点で43万枚台。東京市場の取組高は7万枚台。カテゴリ別(8日⇒15日)では、当業者が売り玉5300枚増に対し買い玉100枚減、非当業者が売り玉1600枚減に対し買い玉3800枚増。

総合分析

 米国の追加利上げ決定でもニューヨーク金は大きく売られることもなく、むしろ、1200ドル台割れの反動やオランダ総選挙の結果を受けたユーロ反発・ドル反落の影響を受けて大きく切り返す場面となった。その結果、ニューヨーク金期近日足、東京金先限日足ともに下値切り上げ型の線型を維持しており、その底固さを評価したいところ。金ETFの保有残高増加は大型ファンドの金に対する長期的な買い姿勢を示唆。

白金

東京は下値切り上げの姿を維持

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3/17 15:15現在

海外情勢

 中国汽車工業協会が発表した2月の新車販売台数は前年同月比22.4%増の193万9200台。1~2月の累計販売台数は前年同期比8.8%増の445万9100万台。小型車の減税幅縮小が影響し、2016年通年の前年比13.7%増より減速。一方、インド自動車工業会が発表した2月の新車販売台数は前年同月比9%増の32万2298台。前年実績を上回るのは2ヵ月連続。昨年11~12月は高額紙幣廃止の影響で販売が落ち込んだが、今年に入り影響は収束しつつある。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い玉は7日時点で3万8627枚、前週比5983枚減。取組高は8日時点で6万5000枚台、15日時点で6万6000枚台。東京市場の取組高は4万7000枚台。カテゴリ別(8日⇒15日)は、当業者が売り玉2500枚増に対し買い玉300枚減、非当業者が売り玉2400枚減に対し買い玉400枚増。

総合分析

 米国の追加利上げ決定の影響は極めて限定的で、その後、オランダ総選挙での極右・自由党の実質的な敗北(下院で第一党とならなかった)を受けたユーロ反発・ドル反落も手伝って、ニューヨーク白金は4月限で930ドル台から970ドル台へと急騰場面を演じた。これでニューヨーク白金の下値不安は大きく後退。東京白金先限も3500円台へと復帰、日足チャートは昨年10月の安値を起点にした下値切り上げ型の線形を維持しており、こうした内外の底固さを評価したい。

灯油

原油の動きに連動し反発期待も

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3/17 15:15現在

海外情勢

 ニューヨーク原油価格にとってOPEC(石油輸出国機構)と非OPEC産油国の協調減産が最大の支援要因。サウジアラビアが主導し、ロシアが緊密に連携しての協調減産体制は維持され、効果が出るまで期間を延長する可能性も含め、下げ過ぎた原油価格の反発材料になると見る向きは多い。米国内石油需給も供給圧迫懸念が後退しつつあり、原油価格が底固い動きとなる公算大。

内部要因

 ニューヨーク原油市場における大口投機玉(ファンド)のポジションは3月7日時点で68万2176枚の買いに対し17万3651枚の売り、差し引き50万8525枚の買い越し(前週52万5254枚の買い越し)と若干減少。東京バージ灯油市場における非当業者の売買バランスは3月15日時点で2760枚の買いに対し2689枚の売り、差し引き71枚の買い越し(3月8日190枚の買い越し)と減少。

総合分析

 3月11日現在の全国灯油在庫は前週比2万2484キロリットル減の169万3460キロリットルと原油処理量の減少と販売量の伸びを反映している。東京バージ灯油期先はニューヨーク原油の写真相場を強いられているため、原油急落に連動して一段安を演じたが、原油相場が反発すると即座に追随する展開となっている。原油先高期待は根強く、上値を見込めそう。目標値は5万円大台の奪回。

コーン

天候相場意識して底固い

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3/17 15:15現在

海外市場

 シカゴトウモロコシ期近は2月28日の3.7875ドルから14日の3.53ドルまで26セント弱下落した。南米の豊作と原油価格の下落を嫌気して売られたものだが3.50ドル割れを回避、弱材料出尽しという格好になった。15日には米追加利上げが決定、ドル安は米国産トウモロコシの輸出増につながるとして、市場は底固いムードに転じている。今後、注目されるのは現地時間31日に米農務省から発表される2017年の米国の作付意向面積で、主要調査会社の予想はアレンデールが2017年の米国トウモロコシ作付面積を9001万8000エーカー、同インフォーマも同9080万エーカーと前年の9400万エーカーをいずれも下回るとした。今年はトウモロコシの作柄を左右するエルニーニョ現象の発生が囁かれており、4月から始まるトウモロコシの天候相場に期待したいところだ。

国内市場

 東京トウモロコシ期先は3月16日に2万2290円まで下げた。シカゴトウモロコシが底固い動きに転じつつあるのと対照的だが、為替相場が一時112円台をつける円高になったためだ。ただし、為替は波乱模様で、今後も為替相場左右される動きが続くものの、天候相場を目前にしての安値は買い拾いたい。

ゴム

目先はジリ高基調継続か

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3/17 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり169トン~245トン。週末現在、原料は73.13バーツ、オファーは4月積258.0セントで取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は2月28日現在、前旬比108トン減の4,601トン。入庫量472対し出庫量は580トン。
【前検】3月度のゴム品質検査請求(前期)は無し。

展開予想

 東京ゴムは今週、約5円上昇、週末現在は270円をやや下回る水準で取引されている。高値は270.0円、安値は255.6円。週初は原油市場の急落から255円台半ばの安値圏で始まったが、FOMCにむけてのドル高懸念に260円台を回復、米国利上げ確定後にドルは反落したものの、産地の天候懸念と上海ゴム市場の反発に底堅い展開を続けた。中国においては今月から天然ゴムの生産が再開されているが、主要産地である雲南省の一部で「うどん粉病」の被害が出ているとの報道もある。
 罫線は一目均衡表の雲を下に抜けてしまったものの、255円台半ばで下値を固め、自立反発局面に突入しつつある。RSIが、依然、40をやや上回る水準にあることを考えると、目先、280円付近への反発が予想される。
 記録的低水準にある取引所在庫が増加に転じる兆しはないものの、一般筋の玉整理に、当先の逆鞘幅は15円前後まで縮小した。しかしながら、タイの天候懸念から、同国からの供給に改善は期待できず、東京ゴム市場の逆鞘幅は再び拡大する可能性がある。

為替

オランダ総選挙結果でユーロ高・ドル安

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3/17 15:15現在

海外情勢

 イベントリスクとされたオランダ総選挙の結果は与党が勝利、極右政党の台頭が抑えられた格好でユーロ急落不安が解消され、ユーロ高・ドル安の構図となり、米追加利上げの織り込みから、むしろ、『先行き利上げが慎重』とのムードがドル買い人気に水を差した格好。米景気指標の内容が改善されても雇用の大幅改善を織り込んだ後では新鮮味がなく、トランプ米大統領の政策の行方もドルの不安要因に。

国内情勢

 黒田日銀総裁が金融緩和策の継続と米追加利上げによる日米金融情勢への影響が少ないとする会見内容は全く無視された格好。オランダの総選挙の結果でユーロが上昇、クロスレートで円は対ユーロで下落する場面もあったが、ドル・円相場はドル安に引っ張られて円高基調を鮮明にする結果となった。日本株の地合軟化も円買いポジションを増やす結果に。

総合分析

 日銀は、『日本経済は2017年度の成長率が1%に達するとの見通しで、確実に成長が続く』ことを示唆した。金融緩和策継続という追い風もあるが、米国経済が予想以上に成長しているほか、トランプ米大統領のインフラ投資、減税、規制緩和への期待感が強過ぎ、政策の成否に対する評価次第で失望感に結びつく恐れがあり、一転してドルが急落する可能性を残す。ただ、米国経済の成長を確認し、追加利上げを継続する前提ならドル高・円安へと向かうことも考えられ、1ドル=115円台の奪回が目先の目標に。


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