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週間相場分析2017年02月13日


リスクヘッジで買われる

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2/10 15:15現在

海外情勢

 中国中央テレビが発表した最新のデータによると、2016年に中国国内で生産された金は453.486トンと10年連続で世界一を記録し、金消費量も975.38トンと4年連続で世界最多となった。一方、 ロンドンを本拠とする経済・金融コンサルティング会社インディペンデント・ストラテジーの社長兼グローバルストラテジスト、デービッド・ロシュ氏は、『トランプ米大統領を巡る政治リスクに備えて金は買われ、金相場は年末までに約6%上昇、1300ドルに達する』と予想。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは1月31日時点で11万9155枚、前週比9748枚増。取組高は2月1日時点で39万枚台、2月8時点で41万枚台。東京市場の取組高は8万枚台。カテゴリ別(2月1日⇒8日)では、当業者が売り玉3300枚減に対し買い玉600枚増、非当業者が売り玉800枚減に対し買い玉4600枚減。

総合分析

 一時40万枚台を割り込んだニューヨーク金の取組高が41万枚台を回復、金市場への資金再流入が認められる。この背景には、やはり"トランプ・リスク"があり、安全資産・実物資産として金が注目されているからこそといえよう。WGCが発表した2016年第4四半期の主要国・地域別バー・コイン需要はトルコが前年同期比244%増、中国が同86%増、米国が同80%増、カナダが同59%増、英国が同29%増、ドイツが同10%増など、リスクヘッジの金買いを裏付ける。

白金

下値切り上げ型の線形を維持

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2/10 15:15現在

海外情勢

 ニュージーランド自動車工業会が発表した1月の同国新車販売台数は1万3823台で前年同月比10%増となり、過去最高を記録。また、インドネシア自動車製造業者協会が発表した2016年の同国新車販売台数は前年比4.7%増の106万1015台で、増加に転じたのは3年ぶりとなった。メキシコ自動車工業会が発表した1月の同国内自動車生産台数は27万8542台で前年同月比4.1%増。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは1月31日時点で3万8973枚、前週比2484枚増。取組高は2月1日時点で6万4000枚、2月8日時点で6万5000枚台。東京市場の取組高は4万3000枚台。カテゴリ別(2月1日⇒8日)は、当業者が売り玉100枚減に対し買い玉400枚増、非当業者が売り玉200枚減に対し買い玉700枚減。

総合分析

 東京白金先限はジワリ浮上、3600円台後半へと水準を切り上げてきた。ニューヨーク白金期近も1010ドル台へと浮上して、内外ともに日足チャートの姿が下値切り上げ型の線形を維持している点を評価したい。相対力指数が高値警戒ラインの70ポイントに接近していることから、目先的には修正安へ移行する可能性があろうか。

原油

OPEC減産に加え需要増も支援

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2/10 15:15現在

海外情勢

 OPEC(石油輸出国機構)と非OPEC産油国の協調減産は継続中で、サウジアラビア中心に予定通りの減産割り当てを順守する動きが原油価格のサポート要因となっている。米国の景気回復は原油需要の増加要因として強材料と見做されるため、下値不安が薄れる一因に。米シェールオイルの増産テンポが緩やかなことが圧迫感を緩和している。

内部要因

 ニューヨーク原油市場におけり大口投機玉(ファンド)のポジションは1月31日時点で65万6710枚の買いに対し16万4018枚の売り、差し引き49万2692枚の買い越し(前週48万2523枚買い越し)と買い越し増が続いている。東京ドバイ原油市場における非当業者の売買バランスは2月8日時点で11万7055枚の買いに対し8万6993枚の売り、差し引き3万0062枚の買い越し(2月1日現在3万1432枚の買い越し)と買い越し玉が減少した。

総合分析

 米国内の石油需要増加や中国含めた世界石油需要の増加予想が原油相場の強力なサポート要因となっている。OPECなど主要産油国の協調減産が最大の買い材料ながら、需要面の強さが強調されると、更に上値を狙うムードが台頭する。ニューヨーク原油市場の当限と先限の取組は過去最高水準となり、ファンドの買い気の強さを立証した。この強さが東京ドバイ原油期先へも波及すると一段高を見込める。目先、4万円大台突破後は1000円刻みの水準切り上げの可能性あり。

大豆

今年の作付面積を睨んだ動きに

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2/10 15:15現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は9日に10.6150ドルまで上昇、2週間ぶりの高値をつけた。その日に米農務省から発表された2016~17年度の米国大豆需給見通しで期末在庫が前月の4億2000万busに据え置かれながらも事前予想平均(4億1000万bus)を上回ったこと、CONAB(ブラジル国家食糧供給公社)が同国の大豆生産量を過去最高の1億0560万トンと発表したことを受けて反落した。今後の展開だが、2月23~24日に開催される米農務省・農業観測会議で2017~18年度の需給見通しが発表されるが、ここで重要視されるのが作付面積だ。作付面積を決定するのが大豆とトウモロコシの比価で、2月9日の清算値ベースで2.84と依然、大豆が割高で、2016年の大豆作付面積8343万3000エーカーを500万エーカー上回るとの見方も出ており、その行方が気になるところだ。

国内市場

 東京一般大豆期先は、おおむね5万~5万2000円のレンジで取引されている。シカゴ大豆と為替相場の動きを睨みながらの展開で、今ひとつ、方向性が定まらない。しかし、農業観測会議で米国大豆の作付面積が取り沙汰されるようになると、シカゴ大豆の動向が重要視されよう。

ゴム

現物価格の高止まりは解消されるのか

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2/10 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり40.2トン~125トン。週末現在、原料は90.38バーツ、オファーは2月積319.0セントで取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は2月9日現在、前旬比40トン減の5,086トン。入庫量915対し出庫量は955トン。
【前検】2月度のゴム品質検査請求(前期)は無し。

展開予想

 東京ゴムは概ね300円を挟んで上下10円の値動き、保合いの様相となっている。週の高値は315.3円、安値は293.1円。前週の60円以上の大幅な値動きの反動からか、東京ゴムは保合いとなっている。需給面で特別な変化はなく、来週に予定されるタイ政府ゴム在庫の入札に注目したい。現物価格は高止まりしており、引き続き産地の状況には注意が必要である。
 罫線ではRSIが50付近で推移、買われ過ぎの水準は脱している。また11月7日と12月27日の安値を結んだアップトレンドラインを下回っており、基調が転換した可能性も考えられる。上値の目途は320円付近、下値の目途は290円付近とした戻り売り優勢の展開が予想される。仮に290円を下回った場合、一目均衡表の雲の上限である280円付近では支えられると思われる。
 依然、国内在庫の減少を解決する目途が立っておらず当先は「逆鞘20円程度」で推移している。しかしながら、タイの輸出業者は減産期前に輸出に慎重な姿勢を取っており、逆鞘幅の縮小には、若干の時間を要するだろう。

為替

トランプ発言はドル安要因

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2/10 15:15現在

海外情勢

 トランプ米大統領が税制改革を提案したことを受けてドルを買う動きが強まり、米10年債利回りが上昇したこともドル硬化の一因。米景気拡大はドル高要因となるが、一方で警戒感も台頭して、強弱材料が拮抗している。ユーロ・ドルはユーロ圏の政治リスクへの警戒でユーロの下値不安が台頭。ドル・円相場はトランプ発言の行方を見極めようとするなか、1ドル=111~114円の上下にブレる動き。

国内情勢

 実需筋の押目買い観測背景にドルが底固い動きで、113円台半ばに返り咲いた。ただ、113円台ではヘッジ売りが集中することが予想され、ドルの上値は限定的との見方が多いものの、投機筋は方向が定まらず逆張り対応となっている。市場は日米首脳会談の行方に注目。

総合分析

 日米首脳が貿易関連の話題に触れるとドル安へ傾斜すると判断する市場参加者が多い。実際の日米貿易交渉は実務者レベルまで下がってこないと評価しにくい。予算措置で実施するのは今年の年末か年明けになるので憶測の域を出ず、トランプ発言で乱高下となる可能性が高い。


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