商品先物取引 TOP  > マーケット情報  > 週間相場分析(Weekly Hotline)  > 2017年  >  2017年01月30日号

週間相場分析2017年01月30日号


修正安は当然の流れだが...

gold.jpg

1/27 15:15現在

海外情勢

 世界銀行が発表した『COMMODITY MARKETS OUTLOOK JANUARY 2017』によると、今年の金価格は金利上昇と安全資産としての購入が減退するのに伴い前年比で3%下落し、年平均で1オンス=1150ドルになると予想した。なお、長期予想としては、2018年が1138ドル、2019年が1126ドル、2020年が1114ドル、2025年が1055ドル、2030年が1000ドルとなっている。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは17日時点で10万7041枚、前週比2441枚減。取組高は18日時点で46万枚台、24日時点で47万枚台。東京市場の取組高は8万枚台。カテゴリ別(18日⇒25日)では、当業者が売り玉2400枚減に対し買い玉300枚増、非当業者が売り玉1400枚増に対し買い玉1300枚減。

総合分析

 東京金先限は米株高に押されたニューヨーク金の反落を受けて4300円台半ばへと売られた。今年に入って、相対力指数が70ポイント近辺の高値警戒圏で推移していたこともあり、修正安場面へ移行して当然といえようが、問題はこのままジリジリと水準を切り下げてしまわないかどうか。米国市場では"トランプ・ラリー"の復活で米株高・ドル高地合がニューヨーク金を圧迫している点が気懸りだが...。

白金

2ヵ月ぶりに1000ドル大台へ復帰

platinum.jpg

1/27 15:15現在

海外情勢

 英自動車工業会の発表によると2016年の英国での自動車生産台数は172万台で前年比8.5%増となった。これは、1999年以来、17年ぶりの高水準で、1970年代以降で3番目の多さ。一方、世界銀行が発表した『COMMODITY MARKETS OUTLOOK JANUARY 2017』によると、白金価格の長期予測は今年が1000ドル、2018年が1032ドル、2020年が1098ドル、2025年が1283ドル、2030年が1500ドル。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは17日時点で3万3032枚、前週比2861枚増。取組高は18日時点、24日時点ともに6万2000枚台。東京市場の取組高は5万1000枚台。カテゴリ別(18日⇒25日)は、当業者が売り玉2000枚減に対し買い玉200枚増、非当業者は売り玉1300枚増に対し買い玉900枚減。

総合分析

 ニューヨーク白金期近が約2ヵ月ぶりに1000ドル大台に復帰した。こうした白金相場の上昇はパラジウム相場の堅調に伴う白金相場の割安が見直されたこと、南アフリカ共和国通貨"ランド"高、米株高を受けた米景気回復期待、更には、トランプ米大統領が米自動車メーカー大手3社の首脳に対し、米国内に新規の自動車工場の建設を強く要請したことが影響していると推察され、相場の地合は引き締まっている。ただし、目先的には1000ドル大台の達成感で修正安の可能性も。

ガソリン

産油国の減産を背景に原油高続く

oil.jpg

1/27 15:15現在

海外情勢

 OPEC(石油輸出国機構)と非OPEC産油国の協調減産が順調に進んでいることから底固い動きが続いている。産油国のほか、石油関連調査機関も先高見通しを明らかにしているが、一方でカナダからのパイプライン建設着手を決めたトランプ大統領の決定で、先行き供給増も懸念が高まっている。

内部要因

 ニューヨーク原油市場における大口投機玉(ファンド)のポジションは1月17日時点で、63万1537枚の買いに対し16万6859枚の売り、差し引き46万4678枚の買い越し(前週43万3562枚の買い越し)と買い越し増。東京バージガソリン市場における非当業者の売買バランスは1月25日時点で3761枚の買いに対し4117枚の売りで、差し引き356枚の売り越し(1月19日時点350枚の売り越し)と微増した。

総合分析

 レギュラーガソリン価格が堅調だ。1月23日現在の全国平均小売価格は131円10銭、前週比20銭高と7週連続上昇。輸入原油価格アップに伴う卸値引き上げを映す。原油高を背景に東京バージガソリン期先も先高人気が台頭、売り玉手仕舞いによる反発場面が増えそうだ。期先は5万5000円に向かう可能性あり。

大豆

米中の貿易戦争に発展か

grain.jpg

1/27 15:15現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は18日の10.80ドルから26日には10.4550ドルまで下落、節目の10.50ドルを割り込んだ。背景は降雨気味だったアルゼンチンの天候の改善と、2月が接近して"フェブラリー・ブレイク"という季節習性を意識した売りが出たからだ。今後の展開だがトランプ米大統領の対中政策が厳しいなかで、中国向けの大豆輸出がスムーズに運ぶかどうかが気になるところで、保護主義的な政策を掲げるトランプ政権の動きに注視する必要があろう。トランプ米大統領は貿易の不均衡を理由に、中国からの輸入品に高率の関税を課すと発言しているが、これを受けて中国は『報復として米国からの大豆輸入を停止する』と警告を発している。すでに、①昨年9月に中国政府による過度な補助金が中国の国内相場を支え、米国からの小麦輸出が妨げられているとしてWTO(世界貿易機関)に提訴、②中国政府も対抗して米国産DDGS(トウモロコシ蒸留粕)への反ダンピング課税を適用・・・といったこともある。

国内市場

 東京一般大豆期先はジリ安歩調で5日の5万2490円から5万円割れを演じた。シカゴ大豆期近がアルゼンチンの降雨をハヤして上昇している時でも円高に圧迫されており、引き続き為替相場の動きがポイントとなろう。

ゴム

タイの洪水は終息に向かっている

20rubber.jpg

1/27 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり11トン~46トン。週末現在、原料は87.56バーツ、オファーは2月積280.0セントで取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は12月31日現在、前旬比218トン増の5,471トン。入庫量782対し出庫量は564トン。
【前検】1月度のゴム品質検査請求(後期)は80枚。

展開予想

 米国ドルの急落と、中国の天然ゴム輸入が記録的な高水準となったことで東京ゴム先限は週初、282.3円まで沈んだものの、上海ゴム市場が非鉄金属市場の高騰にツレ高となり、東京ゴム市場も急反発、中国・東南アジア市場の正月休暇を前に買戻しが殺到し、最近の高値である308.6円を突破した後は罫線筋の買いが入り急伸、先限は330円台を回復し、2013年の高値337.8円(同年2月6日)に迫る勢いである。しかしながら、今週に入り、昨年末から懸念材料となっていた「タイ南部での洪水」は収束に向かっており、現地でも特に報道されなくなってきている。需給関係に基づいた強気相場ではなく、中国発の商品バブルの余波による可能性が高い。
 RSIは70を超え、再び「買われ過ぎ感」が台頭しているが、過去の「行き過ぎ感」終了までの時間的な誤差を考えると340~350円台への続伸も予想されるが、上昇トレンドが継続であったとしても340円台への上昇は売り場であると考える。
 国内在庫の減少に当先は「逆鞘20円程度」で推移している。国内在庫は減少基調にあり、目先の輸入の目途は立っていないものの、高値が現物を呼ぶことで供給不安が解消すれば、逆鞘幅は徐々に縮小する可能性が高い。

為替

トランプ政策への警戒でドル安も

20usdjpy.jpg

1/27 15:15現在

海外情勢

 トランプ米大統領による不透明な政策によって波乱しながらも、どちらかといえば、ドル売り圧力が強い。ニューヨークダウの堅調がドル高要因となり、株と為替相場の綱引き状態。中国が旧正月に入って取引が消極的なことも小幅な動きにとどまっている理由。一方、メキシコ国境の壁作りを強行する姿勢のトランプ大統領への不安がドルの下値不安要因。1ドル=113円台後半~114円台の動き。

国内情勢

 米長期金利の利回りが上昇する動きを見せていることや、日経平均株価の上げ足が鈍っていることから、円安期待は盛り上がりにくい。トランプ大統領のTPP(環太平洋経済連携協定)離脱方針への不安も波乱要因。与党の政策が不透明なことから見送り気分が強く、キッカケ待ち。

総合分析

 トランプ米大統領がオバマ前政権の政策をことごとく否定する方針を明らかにしているが、議会との調整で強硬な政策を推進出来るかどうか疑問視され、一時のようなドル高期待が薄れつつある。アナリストの予測は1ドル=100円割れの円高、逆に1ドル=120円の円安予測など両極端で先行き不透明感は否めない。


このレポートはお客様への情報提供を目的としています。情報に関しては正確を期するよう最善を尽くしておりますが、内容の正確性、信憑性に関し保証をするものではありません。利用にあたっては自己責任の下で行って下さい。売買の判断はお客様御自身で行って下さい。

○商品デリバティブ取引は最初に委託者証拠金等の預託が必要で、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚当たり通常取引145,000円・損失限定取引453,000円(平成29年5月16日現在)です。また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により追加預託が必要になることがあり、その額は商品や相場の変動によって異なります。○商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生ずることがあります。また、実際の取引金額は委託者証拠金の約10倍から40倍と著しく大きいため、損失額が預託している委託者証拠金の額を上回ることがあります。○商品デリバティブ取引は委託手数料がかかり、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚あたり往復23,328円(平成29年5月16日現在)です。手数料額は相場変動により増減する場合があります。

当社(商品先物取引業者)の企業情報は当社本・支店及び日本商品先物取引協会で開示しています。お取引についての御相談は、当社顧客サービス担当(東京)電話03-3249-8827 (受付時間:平日8:30~17:30)
日本商品先物取引協会相談センター http://www.nisshokyo.or.jp