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週間相場分析2017年01月23日号


目先は応分の修正安も

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1/20 15:15現在

海外情勢

 インドでは政府の高額紙幣廃止政策によって引き起こされた現金不足により、宝飾品小売業者が混乱状態に陥り、金の売り上げが落ち込んでいるという。インド政府は昨年11月、汚職と脱税の撲滅計画の一環として、流通しているルピーの高額紙幣の一部使用を禁止。同国では消費者の支払いの98%がルピー紙幣で行われており、代替通貨が発行されたものの、最近は消費者の手持ち現金が大幅減少。その結果、小売原価上昇により既に鈍化していた金の需要が一層落ち込んでいる。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは10日時点で10万9482枚、前週比1万2932枚増。取組高は11日時点で44万枚台、18日時点で46万枚台。東京市場の取組高は8万枚台。カテゴリ別(11日⇒18日)では、当業者が売り玉400枚減に対し買い玉300枚減、非当業者が売り玉2500枚増に対し買い玉2500枚増。

総合分析

 東京金先限は12日と19日にそれぞれ4422円まで上昇したが、その水準で上昇一服。その結果、日足チャート上では昨年9月7日の4410円や同年11月11日の4378円と併せて4400円前後が上値抵抗線になりつつある。相対力指数が70ポイント近辺で高止まりして高値警戒感も強まっていることから、目先は応分の修正安場面を演じても不思議ないか。なお、米大統領就任式後の金融市場の動きに要注目。

白金

米大統領就任式を受けた反応は!?

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1/20 15:15現在

海外情勢

 欧州自動車工業会が発表した2016年のEU(欧州連合)域内の新車(乗用車)販売台数は前年比6.8%増の1464万1356台と3年連続でプラスとなった。同会は英国のEU離脱決定の影響は見られなかったと説明している。一方、トヨタ自動車は2017年の米国市場全体の新車販売台数が1720万台になるとの見通しを明らかにした。過去最高となった2016年を2%下回るが、3年連続で1700万台を上回る見通し。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは10日時点で3万0171枚、前週比5417枚増。取組高は11日時点で6万1000枚台、18日時点で6万2000枚台。東京市場の取組高は5万2000枚台。カテゴリ別(11日⇒18日)は、当業者が売り玉1200枚増に対し買い玉300枚増、非当業者が売り玉2000枚減に対し買い玉1000枚減。

総合分析

 東京白金先限は1月12日の3649円で上昇一服、修正安へと転じている。昨年7月と8月に付けた"Wトップ"から同年10月の安値までの下げ幅(764円安)に対して3分の2戻し(509円高の3600円)以上を取り戻したのだから、ここでの修正安は当然の流れといえよう。そうしたなか、当面の焦点は米大統領就任式後の金融マーケットの動向。就任式で経済政策について具体的な方針が示されるのかどうか、また、それを受けたマーケットの反応を注視したい。

原油

原油先高人気に抵抗なし

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1/20 15:15現在

海外情勢

 サウジアラビア、クウェートなどOPEC(石油輸出国機構)主要産油が減産実施へ移行する動きを示したことが好感されている。このため、抜け駆け増産に走る産油国はないとの見方が大勢を占めている以上、原油先高人気は強いと考えるべきだ。米系ファンドは依然として買い越しスタンスを維持しており、上昇基調が続こう。最終的にニューヨーク原油期近で60ドルは十分に視野に入っている。それまでに何度か修正安を演じようが、上昇過程へのステップと見れば良い。

内部要因

 ニューヨーク原油先物市場におけるファンド(大口投機玉)のポジションは1月10日時点で60万4261枚の買いに対し17万0699枚の売り、差し引き43万3562枚の買い越し(前週44万0074枚の買い越し)と強気スタンスは変わらない。東京ドバイ原油市場における非当業者の売買バランスは1月18日時点で11万5659枚の買いに対し8万3907枚の売り、差し引き3万1752枚の買い越し(1月11日現在3万2554枚の買い越し)と、買い越し枚数は微減にとどまっている。

総合分析

 世界石油需給が改善するとの期待感を支えているのはOPECと非OPEC産油国の協調減産だが、原油価格が緩やかな上昇となれば、これは先進国にとってはデフレ脱却のキッカケにもなるだけに、歓迎する声が聞かれる。産油国である南米諸国、ロシアなどのほか、カナダやメキシコも原油高の恩恵を受けるだけに、これらの国は異議を挟まない。海外高で東京ドバイ原油は期先で4万円台後半へ浮上も。

コーン

再びトウモロコシが割安に

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1/20 15:15現在

海外市場

 シカゴ大豆期近が昨年7月以来の高値をつけたのに対して、同トウモロコシは狭いレンジでの商いを強いられている。大豆は3連休後のアルゼンチンの降雨が作柄を悪化させたとして買われたが、トウモロコシは"蚊帳の外"だ。中国が米国から輸入するDDGS(トウモロコシ蒸留粕)をダンピングと認定、高額の関税をかけるとの報に頭を抑えられた格好ではあるが、そのようななかで注目したいのは大豆とトウモロコシとの比価が再び拡大していること。大豆とトウモロコシとの比価は昨年の3.00を上回る水準から今年初めには2.77まで縮小したが、19日には2.95まで拡大しており、トウモロコシの価格水準が低過ぎることを示している。需給環境は厳しいものがあるが、大豆高で2017年の米国の作付面積は大豆の大幅増、トウモロコシの大幅減少となる可能性がある。

国内市場

 東京トウモロコシ期先は13日の2万1570円を下値に20日には一時2万2600円まで上昇した。シカゴ大豆期近が昨年7月以来の高値をつけたのに追随したためだ。ただし、トランプ氏が米大統領に就任して為替相場が円高傾向になるのか、それとも円安傾向になるのかに注目したい。

ゴム

押しで済むのか、基調が変わるのか

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1/20 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり40トン~164トン。週末現在、原料は84.10バーツ、オファーは2月積268.0セントで取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は12月31日現在、前旬比218トン増の5,471トン。入庫量782対し出庫量は564トン。
【前検】1月度のゴム品質検査請求(後期)は80枚。

展開予想

 東京ゴムは4年ぶりの高値圏で始まったが、週末現在は300円を下回って取引されている。週の高値は308.6円、安値は288.8円。先週に続きタイ南部での洪水の報道を手掛かりに、東京ゴムは堅調な展開となった。しかしながら、1月19日の『タイ政府がゴム在庫98,000トンを売却』の報道以降、上値の重い展開となっている。
 RSIの「買われ過ぎ感」は、若干の鎮静化したものの、依然として高い水準にあり、目先280円の水準を割り込む修正安が予想される。145円近辺から始まった長期の上昇トレンドラインは健在だが、移動平均からのかい離も大きく、修正局面終了を確認するまでは、新規買いを控えたい。
 当先は「逆鞘7円程度」で推移している。国内在庫は減少基調にあるものの、東京ゴムの高値が現物を呼ぶことで供給不安が解消すれば、逆鞘幅は徐々に縮小する可能性が高い。

為替

目先は上下波乱の展開

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1/20 15:15現在

海外情勢

 トランプ新大統領の"強いアメリカ政策期待"でドルが上昇していたが、就任式直前で不安心理が強まり、過激な発言に対する世界の風当たりの強さもあり、ドル高行き過ぎ論が台頭、就任式が終わるまでドルの方向が定まらないとの見方から不安定で神経質な動きを余儀なくされている。1ドル=114円台で様子を見る動き。

国内情勢

 国内与党は日米安全保障に揺るぎがなく、日米経済の先行きにも不安はないとのスタンスを示している。それでも行き過ぎたドル高への抵抗があるようで邦銀ディーラー、外国人投資家とも手出し難の様子。ドル・円は1ドル=114円台半ば中心の取引が続いた。

総合分析

 トランプ氏の大統領就任式は日本時間21日未明に終わるため、それまで為替市場は小幅な動きを続ける可能性が高く、過激発言が続いても織り込み済みでドルの急騰はなさそう。ドルは下値を固めて緩やかに上昇、円は緩やかな下落基調を示すのではないか。一部に1ドル=110円割れの声もあるが、115円台を踏み固め、次第に120円へ向かおう。


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