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週間相場分析2017年01月16日号


4400円がらみが上値抵抗線になるか!?

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1/13 15:15現在

海外情勢

 ブルームバーグが金トレーダー及びアナリストを対象に実施した調査によると、金相場について14人が強気、2人が弱気、1人が中立姿勢を示し、2015年末以降で最もポジティブな見通しが示された格好となった。強気の要因としては欧州の政治・経済情勢の変化、米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利を受けた米国での政治情勢の変化、アジアの旧正月を控えた需要拡大などが挙げられた。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは3日時点で9万6550枚、前週比1793枚減。取組高は4日時点で42万枚台、11日時点で44万枚台。東京市場の取組高は8万枚台。カテゴリ別(4日⇒11日)では、当業者が売り玉5800枚減に対し買い玉ほぼ変わらず、非当業者が売り玉1300枚増に対し買い玉4500枚減。

総合分析

 東京金先限は11日に4411円の高値を付けて、昨年9月7日(4410円)以来の4400円台回復となった。昨年9月7日の高値にほぼ顔合わせし、同年8月1日の4439円まであと30円弱に迫る水準に達した格好で、ここからもう一歩水準を切り上げるかどうかが当面の焦点になる。仮に、もう一段高に手間取ると、4400円台前半の水準が強い上値抵抗線として意識される恐れもあるだけに、円相場の動向と併せてその成り行きを注視したい。

白金

下げ幅の3分の2以上を取り戻す

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1/13 15:15現在

海外情勢

 米調査会社オートデータが発表した2016年の米新車販売台数は前年比0.4%増の1755万0351台となり、2年連続で過去最高を更新。また、英自動車工業会が発表した2016年の英国新車登録台数は同2.3%増の269万2786台となり、2015年に続き過去最高を更新(※増加は5年連続)。一方、ドイツ連邦自動車局が発表した2016年の同国内新車販売台数(乗用車)は同4.5%増の335万1607台と、3年連続で増加し、2010年以降の最高を更新した。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは3日時点で2万4754枚、前週比660枚減。取組高は4日時点で6万4000枚台、11日時点で6万1000枚台。東京市場の取組高は5万3000枚台。カテゴリ別(4日⇒11日)は、当業者が売り玉4900枚減・買い玉900枚増、非当業者が売り玉2800枚減・買い玉8600枚減。

総合分析

 2017年を迎えて早々に白金相場は内外ともに続伸し、東京白金先限は3600円台へと復帰した。日足チャートを見ると、昨年7月29日の3850円と同年8月12日の3855円とで付けた"Wトップ"から同年10月24日の3091円までが764円安。これに対し、今回の上昇で3600円台へと復帰したことで、下げ幅(764円安)の3分の2戻し(509円高の3600円)以上を取り戻す格好となり、地合の引き締まりが感じられる。当面は続伸の反動で修正安も。

灯油

需要期の強味発揮も

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1/13 15:15現在

海外情勢

 OPEC(石油輸出国機構)の協調減産に加えて非OPEC産油国が減産に協力する姿勢を見せていることが原油価格の強材料となっている。一方では、ニューヨーク原油期近が50ドル台へ上昇すると米シェールオイルが増産するとの見方が台頭、戻りを売られる場面となったが、そのまま下げ続ける動きとはならない。50ドル割れでは下げ過ぎ警戒ムードが認められ、強気勢は60ドル目標で買い進んでいる。

内部要因

 ニューヨーク原油市場における大口投機玉(ファンド)のポジションは1月3日時点で60万8117枚の買いに対し16万8043枚の売り、差し引き44万0074枚の買い越し(昨年12月6日現在37万7626枚の買い越し)と米系ファンドの買いが増えている。東京バージ灯油市場における非当業者の売買バランスは1月11日時点で3969枚の買いに対し3343枚の売り、差し引き626枚の買い越し(1月4日は1153枚の買い越し)と買い越し玉が半減した。

総合分析

 1~2月は冬季暖房需要期で販売が伸びて、灯油の現物市況は堅調になる傾向がある。原油価格の上昇に伴うコスト高も地合引き締まりの一因だ。一方、大阪以南の灯油価格が伸び悩んでいるのは、元売りによる月次販売枠の消化で出回り量が増加したことが一因ともいわれる。また、C重油が自家発電や燃料需要増で上昇したことで、中間留分全体へ影響、東京バージ灯油価格の期先限月にも影響する可能性が高い。期先は5万円大台奪回へ。

大豆

2月に向けて売られる公算

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1/13 15:15現在

海外市場

 現地時間12日に米農務省が発表した2016年の米国大豆最終生産発表は単収52.1bus(前回52.5bus)、生産量43億0700万bus(同43億6100万bus)で、予想外の下方修正となり、シカゴ大豆期近は前日比30セント高の10.33ドルまで上昇した。しかし、ここから10ドル台後半に上昇するのは難しい。生産予想が上方修正されたものの、米国大豆の需給が供給過剰であることは間違いないからだ。米国大豆の競合国、ブラジルの天候は順調で1億トンの生産が現実的となり、2月には同国産の大豆が出回り始めると、米国の大豆輸出は減少に向かう。また、中国は1月27日から2月2日まで春節(旧正月)で輸入を見送ると見られ、いわゆるフェブラリーブレイク(2月の安値)を形成しやすい時期に入り、米農務省予想後の高値を狙って売る向きが増えよう。

国内市場

 東京一般大豆期先は13日にシカゴ大豆高を受けて5万2000円前後まで上昇した。しかし、シカゴ大豆の季節的安値習性と円高を受けて、2月に向けて安値で推移する公算が高い。13日にシカゴ大豆の急伸を受けて東京一般大豆期先も連動高となったが5万2000円が上ガサで、それは先行きのシカゴ安と円高予想を意識したものだ。

ゴム

タイの洪水被害の終息がいつになるのか

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1/13 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり31トン~93トン。週末現在、原料は81.54バーツ、オファーは2月積263.0セントで取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は12月20日現在、前旬比306トン減の5,253トン。入庫量570対し出庫量は876トン。
【前検】1月度のゴム品質検査請求(前期)は無し

展開予想

 東京ゴム先限は週間で30円以上の上昇、約4年ぶりに300円の大台を付けた。週の高値は300.9円、安値は264.0円。タイ南部での洪水の報道を手掛かりに、上海ゴム市場、東京ゴム市場ともに大幅に強含みの展開となっている。現物価格と先物価格の値差は近づいており、今後は東京ゴムの高値が現物を呼ぶ展開も考えられる。
 RSIは再び買われ過ぎ感を示唆しており、目先280円の水準を割り込む修正安が予想される。依然として上昇トレンドラインはサポートとして意識されているが、移動平均からのかい離も大きく、高値を追う新規買いは、控えたい。
 当先は「逆鞘2円程度」で推移している。国内在庫は減少基調にあるものの、東京ゴムの高値が現物を呼ぶことで供給不安が解消すれば、逆鞘幅は徐々に縮小する可能性が高い。

為替

トランプ発言ショックが尾引く

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1/13 15:15現在

海外情勢

 トランプ発言ショックでドルが売られて、一時、1ドル=113円台の円高・ドル安となった。日銀がETFを703億円購入(昨年12月30日742億円購入以来)するも日本株は反応せず、先行き不安が根強い。連れてニューヨークダウはトランプ氏がインフラ投資や減税に言及しなかった失望感が出たこともドル安・円高の要因となった。

国内情勢

 トランプ氏提唱のメキシコとの国境税構想からドル安・円高との見方。アベノミクス失敗とのムード、日銀の追加策に限界ありとの声も株安、円高を誘う要因。人民元が対ドルで上昇したこともドル安地合に結びついた。テクニカルで1ドル=113円攻防となり、ドルの下値不安が増大。

総合分析

 米次期大統領トランプ氏の記者会見はメディアと対立、質問に対して曖昧な回答となり、経済政策などに触れなかったことや、ロシアとの関係も不透明なままで市場関係者の間に不安が広がっている。1ドル=116円から1日で3円ドルが下落したことのショックも響いているため、円安基調を取り戻すのに時間がかかりそうだ。それでも、米経済の好調を映して米株高期待もあり、再びドル高・円安へ向かい、1ドル=120円挑戦の声も。


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