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週間相場分析2016年11月21日号


1200ドル前後で下げ止まるか!?

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11/18 15:15現在

海外情勢

 14日に公表された米証券取引委員会への届出書類によると、著名投資家ジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントは、保有していた世界最大の金ETF"SPDR Gold Shares"を第3四半期中に全て売却。ソロス・ファンドは第2四半期時点で24万口、3040万ドル相当を保有していたが、その後、金価格が一時2年ぶり高値を付けたことなどから、売却した模様。一方、ジョン・ポールソン氏率いるポールソンは478万口の保有を第3四半期も維持。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは8日時点で21万7238枚、前週比2107枚増。取組高は9日時点で52万枚台、16日時点で47万枚台。東京市場の取組高は9万枚台。カテゴリ別(9日⇒16日)では、当業者が売り玉2500枚増に対し買い玉400枚減、非当業者が売り玉800枚減に対し買い玉100枚増。

総合分析

 12月のFOMCに向けた追加利上げ観測に加え、米大統領選でのトランプ氏勝利による米国内でのインフラ投資や減税政策に対する期待感⇒米景気回復の連想からドル高が急速に進行。相対的にニューヨーク金は売られる格好となった。こうなると、当面の焦点は1200ドル前後で下げ止まって今年5月の安値と併せて日足チャートに"Wボトム"を形成出来るかどうか。仮に1200ドル前後を大きく下回ると、昨年7月や12月の安値水準となる1100ドル割れが視野に入る。

白金

需給緩和が上値抑制要因に

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11/18 15:15現在

海外情勢

 JM社が現地時間14日に公表した『PGM MARKET REPORT NOVEMBER 2016』によると、今年の世界白金需給は総供給量186.9トン、リサイクル分を差し引いた総需要量199.9トン、差し引き13.0トンの供給不足になる見通し(※昨年は14.2トンの供給不足)。また、2017年の世界白金需給について、自動車触媒からのリサイクル量と投資需要が今年と同程度を維持出来なければ、2011年以来の供給過剰になる可能性があると指摘した。

内部要因

 ニューヨーク白金市場におけるファンド筋の買い越しは8日時点で2万9619枚、前週比6479枚増。取組高は9日時点6万6000枚台、16日時点は6万3000枚台。東京市場の取組高は5万3000枚台。カテゴリ別(9日⇒16日)は、当業者が売り玉700枚増に対し買い玉700枚減、非当業者が売り玉1700枚減に対し買い玉200枚増。

総合分析

 米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受けた米景気回復期待⇒株高・ドル高に商品市場全般が圧迫されている状況で、ニューヨーク白金相場もその例に漏れず上値が重い。そうしたなか、12月のFOMCで追加利上げが実施されるとの観測が強まっていること、更には、JM社の世界白金需給見通しで今年の供給不足量が前年から減少したことや来年は供給過剰に転じる可能性があることが、今後、白金相場の上値抑制要因になる恐れも。

灯油

米原油在庫の増加で下落気

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11/18 15:15現在

海外情勢

 米国内原油在庫が再び増加した。米国内産油量も増加するなど原油相場の圧迫要因が目立つ。パイプライン事故による輸送障害も無くなり、供給不足懸念は見当たらない。一方で、OPEC(石油輸出国機構)の増産凍結による協調減産体制の行方が注目され、関連報道で一喜一憂する不安定さ否めず。バレル45ドル中心の動き。

内部要因

 ニューヨーク原油市場における大口投機玉(ファンド)のポジションは11月1日時点で54万3096枚の買いに対し18万8697枚の売り、差し引き35万4389枚の買い越し(前週40万5586枚の買い越し)と買い越しが減少。東京バージガソリン市場における非当業者の売買バランスは11月9日時点で5354枚の買いに対し6405枚の売り、差し引き1051枚の売り越し(11月2日1040枚の売り越し)とほぼ横ばい。

総合分析

 海外原油相場は下げ基調が続いている。OPECと非OPEC産油国の協調減産体制の行方が不透明なことが上値抑制要因となっている。米大統領選挙の結果はトランプ大統領誕生とショックが大きく、一時は欧米、アジアともに株価急落を演じたが、その後はニューヨークダウを中心に反発へと転じた。それでも、先行きの不透明な世界景気見通しがマイナスに働く恐れも...。国内は現物需給の緩和、卸値引き下げの影響など弱材料が目立つ。東京バージガソリン期先4万5000円が上ガサか。

コーン

エタノール生産増にも反応せず

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11/18 15:15現在

海外市場

 シカゴトウモロコシ期近は3ドル前半の弱い動きとなり、14日には3.3550ドルまで下げた。EIA(米エネルギー情報局)の週報でトウモロコシを原料とするエタノールの生産量が増加して、在庫は1年ぶりの低水準になったと伝えられたが、テクニカルな売りに押された。反発する材料は見当たらず、シカゴトウモロコシ期近は3.50ドルが上ガサになっている。一方、ブラジルでは好天のなかトウモロコシの作付作業が順調に進んでおり、このままだと米国とブラジルのW豊作となる可能性が高く、輸出市場ではブラジルが米国の強力なライバルとなりそうだ。なお、インフォーマは来年(2018年)の米国産トウモロコシの作付面積を9084万1000エーカーと予想、今年の9450万エーカーを360万エーカー下回る見通しながら、相場にはあまり響かなかった。

国内市場

 東京トウモロコシ期先は1万9000円台後半を固め切れない。15日に1万9640円、16日に1万9610円、17日に1万9670円まで反発しても、いずれも1万9500円割れで引けており、地合の弱さを感じる。為替が円安から円高へ転じると1万9000円を割り込む可能性も・・・。

ゴム

調整売りの後、再度上値を追うのか

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11/18 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり29トン~51トン。週末現在、原料は59.92バーツ、オファーは11月積193.0セントで取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は10月31日現在、前旬比357トン減の6,961トン。入庫量689トンに対し出庫量は1,046トン。
【前検】11月度のゴム品質検査請求(後期)は38枚。

展開予想

 東京ゴムは6か月ぶりの高値圏で保合い、週末現在は210円前後で推移している。週の高値は217.1円、安値は196.0円。上海ゴム市場が先週に続き堅調なことや、ドル円相場が円安に進行していることを受けて、東京ゴムは強含みの展開となっているが、買われ過ぎ感は否めない。現物価格と先物価格の値差は近づいており、今後は東京ゴムの高値が現物を呼ぶ展開も考えられる。
 罫線は続伸、217.1円と高値を付けてから若干反落、現在は209.0円台での推移となっている。週足チャートで一目均衡表の雲の上限を完全に抜け、更に200日移動平均線である211.3円も抜け、強気を示しているが、ボリンジャーバンドの上限にも接近しているため、買われすぎも無視できない。今後は200.0円を目標とした調整売りが考えられる。200.0円で支えられた場合、もう一度217.0円台への挑戦も考えられる。
 当先は「順鞘6円程度」で推移している。国内在庫は若干、減少基調にあるものの、産地の状況は日々、改善されている模様で、収量が回復し、供給不安が解消されれば、順鞘幅は、徐々に拡大する可能性が高い。

為替

米利上げ観測高まりドル高

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11/18 15:15現在

海外情勢

 トランプ次期米大統領の財政拡張政策期待がドル高の一因。イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が議会証言で『物価上昇圧力が強まれば、利上げペースを上げることも考慮する必要あり』としたことを反映、1ドル=110円を超えるドル高・円安となった。これは5ヵ月半ぶりのことで、ドル指数も13年ぶりの高水準に達した。

国内情勢

 米追加利上げがペースアップする可能性が出てきた。トランプ次期大統領の財政拡張政策で巨額なインフラ投資が実施されることを警戒され、先取りのドル高現象が顕著なところへ、イエレン議長が利上げの必要性を説明したため、利上げペースや利上げ幅が拡大する可能性などドル高・円安進行の懸念が台頭しており、1ドル=111円80銭(今年4月28日)から113円69銭(同3月29日を窺う動き。

総合分析

 米系ファンドのドル買い・円売り戦法が続いている。米為替市場ではドルショートの買戻しがドル高の一因となっており、ファンドの強気なドル買いも認められることから、更に一段のドル高を演じる可能性がある。短期的には一気にドルが買われた反動を覚悟する必要はあろうが、ドル高がピークに達した感じはしない。


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○商品デリバティブ取引は最初に委託者証拠金等の預託が必要で、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚当たり通常取引150,000円・損失限定取引453,000円(平成29年3月16日現在)です。また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により追加預託が必要になることがあり、その額は商品や相場の変動によって異なります。○商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生ずることがあります。また、実際の取引金額は委託者証拠金の約10倍から40倍と著しく大きいため、損失額が預託している委託者証拠金の額を上回ることがあります。○商品デリバティブ取引は委託手数料がかかり、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚あたり往復23,328円(平成29年3月16日現在)です。手数料額は相場変動により増減する場合があります。

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