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週間相場分析2016年11月14日号


強弱材料の綱引きに!?

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11/11 15:15現在

海外情勢

 WGC(ワールド・ゴールド・カウンシル)が発表した最新リポートによると、今年第3四半期(7~9月)の世界金需要は前年同期比10%減。金への投資は増加した一方、宝飾品向け需要が減少し、中央銀行の購入も半減した。ただ、WGCによると、第4四半期は価格下落と祝祭シーズンで消費が回復する見通し。一方、USBウェルスマネジメント・リサーチはリポートで、『トランプ氏の政策の不透明さは金にとって支援材料』と指摘し、目先6~12ヵ月の金相場見通しを1350ドルとした。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは1日時点で21万5131枚、前週比1万8151枚増。取組高は2日時点、9日時点ともに52万枚台。東京市場の取組高は8万枚台。カテゴリ別(2日⇒9日)では、当業者が売り玉800枚減に対し買い玉500枚増、非当業者が売り玉6500枚減に対し買い玉9600枚減。

総合分析

 注目された米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、"トランプショック"に金融市場全体が大波乱となった。ニューヨーク金にとっては、トランプ氏の次期米大統領就任が確定したことによる米経済政策の先行き不透明感は金にとってプラスに作用する一方、12月のFOMCに向けた追加利上げ観測⇒ドル高はマイナス要因になりそう。こうした強弱材料の綱引きで、金相場は当面、不安定な展開になる公算。東京金は円相場の動向に注意を払いたい。

白金

再び上値が重くなる恐れも

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11/11 15:15現在

海外情勢

 ドイツ連邦自動車局が発表した今年10月の同国内新車販売台数は前年同月比5.6%減の26万2700台。営業日が前年より2日少ないことが響いて3ヵ月ぶりの前年割れ。ただし、1~10月累計は前年同期比4.9%増の281万8500台で、市場全体の回復基調には大きな変化はなかった。一方、中国乗用車市場情報連合会が発表した今年10月の乗用車販売台数(小売ベース)は前年同月比20%増の222万台、1~10月累計は前年同期比15%増の1870万台。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは1日時点で2万3140枚、前週比3042枚増。取組高は2日時点で7万1000枚台、9日時点で6万6000枚台。東京市場の取組高は5万4000枚台。カテゴリ別(2日⇒9日)は、当業者が売り玉ほぼ変わらずに対し買い玉1100枚増、非当業者は売り玉9100枚減に対し買い玉1万1500枚減。

総合分析

 東京白金先限はいわゆる"トランプショック"を受けて9日に一時、3412円まで急伸。しかし、7月29日の3850円と8月12日の3855円とで形成した"Wトップ"からの下げ幅(約760円安)に対していまだ半値戻り(約380円高の3470円)には至っていない。また、3400円台回復は瞬間的なもので、再び3300円台へ水準を下げた様子から見て、基調が好転したとはいい難い。白金独自の強材料も乏しく、ニューヨーク白金ともども上値が重くなるか。

ガソリン

米原油在庫の増加で下落気

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11/11 15:15現在

海外情勢

 米国内原油在庫が再び増加した。米国内産油量も増加するなど原油相場の圧迫要因が目立つ。パイプライン事故による輸送障害も無くなり、供給不足懸念は見当たらない。一方で、OPEC(石油輸出国機構)の増産凍結による協調減産体制の行方が注目され、関連報道で一喜一憂する不安定さ否めず。バレル45ドル中心の動き。

内部要因

 ニューヨーク原油市場における大口投機玉(ファンド)のポジションは11月1日時点で54万3096枚の買いに対し18万8697枚の売り、差し引き35万4389枚の買い越し(前週40万5586枚の買い越し)と買い越しが減少。東京バージガソリン市場における非当業者の売買バランスは11月9日時点で5354枚の買いに対し6405枚の売り、差し引き1051枚の売り越し(11月2日1040枚の売り越し)とほぼ横ばい。

総合分析

 海外原油相場は下げ基調が続いている。OPECと非OPEC産油国の協調減産体制の行方が不透明なことが上値抑制要因となっている。米大統領選挙の結果はトランプ大統領誕生とショックが大きく、一時は欧米、アジアともに株価急落を演じたが、その後はニューヨークダウを中心に反発へと転じた。それでも、先行きの不透明な世界景気見通しがマイナスに働く恐れも...。国内は現物需給の緩和、卸値引き下げの影響など弱材料が目立つ。東京バージガソリン期先4万5000円が上ガサか。

大豆

為替相場に振り回される

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11/11 15:15現在

海外市場

 現地時間11月9日に米農務省から発表された2016年の米国大豆の単収見通しは52.5busと市場予想平均の52.0bus(最大値52.8bus、最小値51.3bus)を上回り、8月から3ヵ月連続で上方修正された。2016~17年度の米国大豆需給は生産量が43億6100万bus、消費量が41億0800万busで、単年度ベースでは2億5300万busの供給過剰で、期末在庫は4億8000万bus、在庫率は11.7%に達し、いずれも10年ぶりの高水準となった。同年度の輸出需要は中国の買い付けを受けて9月予想の20億2500万busから20億5000万busに上方修正されたものの、今後、需給相場に入るなかで、記録破りの豊作をどう吸収していくかに加えて、南米の生産動向が材料として浮上してくるので要注意だ。

国内市場

 トランプ旋風が吹き荒れた。東京一般大豆期先は9日に4万4700円まで下げたと思ったら、10日には4万6000円まで切り返す動きで、まさに乱高下を演じた。その理由はトランプショックを受けて、為替相場で1ドル=101円台~107円近くまで変動したからだ。為替相場の行方は不透明で、東京一般大豆も先行き波乱は必至だ。

ゴム

三角フラッグかダブルトップか

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11/11 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり88トン~177トン。週末現在、原料は53.93バーツ、オファーは11月積173.0セント(円換算約189.8円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は10月20日現在、前旬比282トン減の7,318トン。入庫量771トンに対し出庫量は1053トン。
【前検】10月度のゴム品質検査請求(後期)は74枚。

展開予想

 東京ゴムは180円を挟んだ保合いが続いている。週の高値は183.5円、安値は176.6円。週初は180円を超えて始まったが、原油価格が軟調なことから東京ゴムはこれに追随して上値の重い展開となっている。また米大統領選を控えて株安、円高となっていることも、東京ゴムの弱材料と認識されている模様。現物価格と先物価格の値差は近づいており、今後は東京ゴムの高値が現物を呼ぶ展開も考えられる。
 罫線が反落、9月12日の安値と9月30日の安値を結んだアップトレンドラインに位置する177.0円付近を割れてから更に下落、一時176.6円と週内の安値を付けた。その後は若干反発、178.0円付近で横ばいなっているが、180.0円を上回れなければ、一転して反落する可能性がある。サポートは9月30日から10月17日まで上昇した分の2分の1戻しである173.0円付近だと考えられる。
 当先は「順鞘1円程度」で推移している。国内在庫は若干、減少基調にあるものの、産地の状況は日々、改善されている模様で、収量が回復し、供給不安が解消されれば、順鞘幅は、徐々に拡大する可能性が高い。

為替

トランプショックの反動でドル堅調

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11/11 15:15現在

海外情勢

 トランプショックの反動でドルが大幅高となった。米大統領選挙でクリントン氏有利と判断され1ドル=101円台の円安・ドル高となったがトランプ氏が勝利して、その巻き戻しが出たものだ。ニューヨーク市場では10日の取引で1ドル=106円94銭と7月下旬以来のドル高・円安局面となった。ただし、ドルの上昇が加速すると上値警戒感が台頭、新規材料不足で気迷いムードも出てこよう。

国内情勢

 欧米など外国勢のダウ先物、日経先物買いで日本株上昇に連動してドル高・円安へ振れた。トランプ大統領決定後の2日間で激しい動きが続いたが、大きくレンジが広がる動きとならない。米国の新大統領が行う政策見通しが不透明なことから警戒感が先行し、様子を見る状態が続いている。

総合分析

 ニューヨーク原油価格の動きが反映される傾向が強い。原油高⇒米株高⇒ドル高⇒円安という動き。北米通貨(米ドル、加ドル)は原油価格が下落すると追随するパターンが見られる。米株価は米国内の景気回復期待や追加利上げが12月に実施されるとの予想から底固い動きとなり、ドル高・円安基調が続く公算大。


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