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週間相場分析2016年10月03日号


底固さを見せるかがポイント

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9/30 15:15現在

海外情勢

 米シティグループは商品リポートで、『米大統領選を前に世論調査は接戦を示唆し始めており、シティはトランプ氏勝利の確率を従来の35%から40%へ引き上げた』、『トランプ氏が勝利すれば、金相場と為替相場のボラティリティは上昇し、他の貴金属の取引高増加にもつながると予想している』との見方を示した。一方、コメルツ銀行によると、インドの金輸入量について、今年1~8月累計で300トン未満、前年同期比で50%超減少した。国内の金リサイクル量増加が主因。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは9月20日時点で25万6179枚、前週比2万9234枚増。取組高は9月21日時点で55万枚台、9月28日時点で57万枚台。東京市場の取組高は10万枚台。カテゴリ別(9月21日⇒9月28日)では、当業者が売り玉900枚増に対し買い玉200枚減、非当業者が売り玉6200枚減に対し買い玉7300枚減。

総合分析

 1ドル=100円大台突破寸前まで円高が進行したことを受けて、東京金先限は一時、4250円まで売られた。ただ、その後は4300円台へ返り咲くなど切り返しており、今後、このまま底固く推移出来るかがポイントに。仮に、4250円以下へと売られなければ、8月26日の4250円と併せて"Wボトム"形成となるほか、4200円台を維持すれば、4月以降続く4200円の下値抵抗線を維持することになり、それぞれ見直し買いにつながる可能性も。

白金

目先は反動高もあろうが...

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9/30 15:15現在

海外情勢

 トヨタ自動車によると、8月のタイ国内の新車販売台数は前年同月比2.6%増の6万3619台で、1~8月の累計は前年同期比0.2%増の49万2884台となった。一方、米調査会社JDパワー・アンド・アソシエーツとLMCオートモーティブによると、9月の米新車販売台数は前年同月比0.8%減の143万台にとどまる見通しで、季節調整済みの年率換算では1770万台と、前年同期の1800万台から縮小するとの予想。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは9月20日時点で3万8302枚、前週比2753枚減。取組高は9月21日時点で7万4000枚台、9月28日時点で6万9000枚台。東京市場の取組高は5万4000枚台。カテゴリ別(9月21日⇒9月28日)は、当業者が売り玉1700枚増に対し買い玉100枚増、非当業者が売り玉1000枚減に対し買い玉700枚減。

総合分析

 東京白金先限は9月29日、約3ヵ月ぶりに3300円台を割り込んだ。ニューヨーク白金期近ともども、日足チャートは"Wトップ"から下値を切り下げる線形で、相対力指数も50ポイントを下回って弱気の勢力圏に移行しており、基調の弱まりは否めない。目先は反動高も予想されるが、本格的な基調回復には新規の強材料が欲しいところ。10月に入って南アフリカ共和国の鉱山会社労使交渉が話題になることを期待したいが、果たしてどうか、その動向に注目したい。

ガソリン

OPEC強調減産で強い

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9/30 15:15現在

海外情勢

 OPEC(石油輸出国機構)の生産制限合意が米株高とドル高を招き、米景気回復も石油需要の増加を裏付けるとされ原油先高要因に。米国内原油在庫の減少がニューヨーク原油の買い材料とされた。一方で、イラン、リビア、ナイジェリアの減産が可能かどうかへの不安が拭えないため、戻ると売られる動きも見られた。

内部要因

 ニューヨーク原油市場における大口投機玉(ファンド)のポジションは9月20日時点で、53万3133枚の買いに対し25万4260枚の売り、差し引き27万8873枚の買い越し(前週31万3302枚の買い越し)と減少。東京バージガソリン市場における非当業者の売買バランスは28日時点で5129枚の買いに対し5410枚の売り、差し引き281枚の売り越し(21日時点は6枚売り越し)と売り越しが増えた。

総合分析

 海外原油相場が安値から戻し、水準を切り上げているのはOPECの協調減産合意が主因。中国経済が予想したほど減速していないとの見方も強気をフォローするが、石油会社が輸入原油コスト下落で卸値を引き下げ、販売競争を展開している間は小売価格が上昇せず、現物市況の重さが東京バージガソリンの期近限月の地合を悪くして不思議ない。

大豆

10月入りで本格的な売りが出る?

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9/30 15:15現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は9月28日に9.34ドルまで下落、同15日の9.4125ドルを下回ったあと、30日に発表された全米大豆在庫(9月1日現在)を前に調整買いが入って9.50ドル近辺で揉合っている。歴史的な大豊作で、全米大豆在庫は多少の変動があっても相場にはインパクトを与えそうもなく、予想外のサプライズがない限り材料視されないだろう。10月に入ると大豆の収穫作業は佳境を迎える。収穫作業が進むにつれて農家売りが本格化、現地時間12日に米農務省から発表される2017年の大豆生産予想では単収が9月予想の50.6busを上回るとの予想が大勢を占めており、上げチャンスは極めて少なく、シカゴ大豆期近は9ドルに接近しよう。

国内市場

 東京一般大豆期先はOPEC(石油輸出国機構)の減産合意による円安で29日に4万3500円まで上昇したが、他の国際商品ほど上昇することは出来なかった。それは米国の記録破りの豊作が市場を圧迫しているためで、東京一般大豆期先はいずれ4万3000円を挟んだ揉合から下放れ、8月4日の4万1300円を目指す動きになろう。

ゴム

来週は中国国慶節で材料に乏しいか

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9/30 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり117トン~412トン。週末現在、原料は51.53バーツ、オファーは10月積168.3セント(円換算約179.5円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は8月31日現在、前旬比516トン減の7,913トン。入庫量523トンに対し出庫量は1,039トン。
【前検】9月度のゴム品質検査請求(後期)は無し。

展開予想

 東京ゴム先限は週間で約7円の下落、週末現在は164円前後で取引されている。週の高値は170.4円、安値は162.9円。週初は軟調な上海ゴムに追随し東京ゴムは165円を割れたが、その後は原油価格が急伸したことを受けて下げ止まった格好となっている。また中国市場は大型連休を控え、ポジション調整から値動きの荒い展開となっている。現物価格は高止まりしており、引き続き産地の状況には注視が必要となる。
 中心限月が新圃の3月限に移したため、罫線は週初、窓明けて下落、その後は暫く200日移動平均線の163.0円付近に支えられて横ばいとなったが、週末は月末の手仕舞い売りで一時162.4円まで値を沈め、現在は若干回復して164.0円台での推移となっている。来週は中国市場が休場であるため、東京ゴムの横ばいの態勢が継続する可能性は高いが、サポートである163.0円付近を下抜けると、160.0円まで急落する恐れもある。
 当先は「逆鞘6円程度」で推移している。国内在庫は若干、減少基調にあるものの、産地の状況は日々、改善されている模様で、収量が回復し、供給不安が解消されれば、逆鞘幅は、徐々に縮小する可能性が高い。

為替

米大統領選挙の行方も影響

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9/30 15:15現在

海外情勢

 米大統領選へ向けた民主、共和両陣営の主導権争いが続くなか、クリントン氏優勢との評価が多いものの、依然としてトランプ氏が大統領になる可能性が捨てきれないとの市場関係者の見方もあり、1ドル=100~101円台半ばの小幅な動きに終始。OPECの減産合意でメキシコペソが買われると相対的にドルが軟化する。欧州経済への不安で安全通貨として円が買われたが、その欧州不安が薄れるとともに、原油高で円が売られ、資源国通貨が買われている。

国内情勢

 日銀は今後の政策的な枠組みを示しただけで、マイナス金利を深堀りするかどうかについて明言を避けた。アベノミクスの再構築を安倍首相が強調したものの市場の反応は鈍く、日経平均株価の基調が弱くなるとの懸念が捨て切れないため、株安⇒円高の不安も拭えない。1ドル=100円台へとドルが押し返される場面も。

総合分析

 米大統領選挙でクリントン氏優勢ならドル高・円安。逆にトランプ氏逆転の恐れが強くなるとドル安・円高が進行する。為替アナリストは1ドル=100円割れのドル安・円高も視野に入るが、1ドル=103円というシナリオの可能性も指摘している。米利上げは年内1回と見込まれ、決め手は大統領選の行方か。


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