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週間相場分析2016年03月07日号


約4ヵ月ぶりに4500円台回復

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3/4 15:15現在

海外情勢

 インド政府は過去最高の税率に設定されている輸入税に上乗せする形で、金宝飾品に対する売上税を4年ぶりに導入した。具体的に、同国のジャイトリー財務相は2月29日に提出した予算案で、金やダイヤモンドの宝飾品に対して1%の売上税を課す方針を発表。『(同国では)20%の金持ちが約80%の金を購入しており、税の負担感が依然として低いため』と説明した。同国の金の年間輸入量は最大1000トンで、貿易赤字の約4分の1を占めている。このため、同国政府は旺盛な金需要の抑制を狙う。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは2月23日時点で14万4978枚、前週比2万7618枚増。取組高は2月24日時点で44万枚台、3月2日時点で45万枚台。東京市場の取組高は8万枚台。カテゴリ別(2月25日⇒3月3日)では、当業者が売り玉100枚増に対し買い玉7100枚増、非当業者は売り玉4600枚増に対し買い玉2400枚減。

総合分析

 東京金先限は3月3日に4500円台を回復。これは昨年10月29日以来、約4ヵ月ぶり。円相場がドル高・円安に傾斜していることに加えて、ドル高が続くなかでもニューヨーク金期近が1200ドル台を維持する底固さを見せていることが支援した。ニューヨーク金はインドの金宝飾品に対する売上税導入やオーストラリアの産金量増加などの弱材料に反応薄な一方、インドネシア・スマトラ島沖の地震から『金鉱山での被害懸念』を連想して買われており、強材料に敏感な地合。

白金

今度こそ上値抵抗線をブレイク出来るか!?

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3/4 15:15現在

海外情勢

 米調査会社オートデータが発表した2月の米新車販売台数は前年同月比6.9%増の134万4225台で、季節要因を調整した年換算では1754万台と前年を上回った。一方、ドイツ連邦自動車局が発表した2月の同国内新車販売台数は前年同月比12.1%増の25万0300台。前年比プラスは9ヵ月連続。その結果、1~2月の国内販売合計は前年同期比7.8%増の46万8700台で、リーマン・ショック前の水準を上回り、過去14年で最高だった。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越し2月23日時点で3万3507枚、前週比1413枚増。取組高は2月24日時点で6万4000枚台、3月2日時点で6万6000枚台。東京市場の取組高は5万4000枚台。カテゴリ別(2月25日⇒3月3日)は、当業者が売り玉1200枚減に対し買い玉800枚減、非当業者は売り玉300枚減に対し買い玉600枚減。

総合分析

 東京白金先限の下値を見ると、①昨年11月30日の3262円と同12月14日の3264円、②2月3日の3271円と2月29日の3323円とで、それぞれ"Wボトム"を形成するとともに、①と②と1月21日の3045円とで"逆三尊"を形成。チャート的には3200円台半ばが下値支持線と判断出来る。その一方で、上値は昨年12月7日の3530円を最後に3500円手前で何度も失速。金相場の堅調、株価の回復などを受け、この上値抵抗線をブレイク出来るか要注目。

ガソリン

様子を窺う神経質な動き

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3/4 15:15現在

海外情勢

 ロシア、サウジアラビアなど産油4カ国の"増産凍結合意"が原油価格を押し上げている。ニューヨーク原油市場でショートカバーが一巡すると、世界石油需給の供給過剰が圧迫材料になるとのアナリスト分析が示された。米国内原油在庫が記録的な高水準(2月26日現在5億1800万バレル)であることも上値抑制要因。シェールオイル減産が緩やかなことも弱材料で、戻りを売られる場面が認められた。

内部要因

 ニューヨーク原油市場の大口投機玉(ファンド)のポジションは2月23日現在、53万3268枚の買いに対し32万7412枚の売り、差し引き20万5856枚の買い越し(前週15万8987枚)と買い越しが増加。東京バージガソリン市場の非当業者売買バランスは3月3日時点で7406枚の買いに対し4862枚の売り、差し引き2544枚の買い越し(2月26日2499枚)と大きな変化はなく、模様眺めのスタンスを示している。

総合分析

 海外原油相場がOPEC(石油輸出国機構)の一部メンバーとロシアが増産凍結で合意したことから、原油供給が増えないとの安心感を呼び、ニューヨーク原油市場では売り玉手仕舞が先行する急反発場面となった。しかし、慢性的な供給過剰は変わりなく、戻りは売られる可能性もある。東京ガソリンだけでなく、海外原油相場もケイ線はWボトムを形成して下値を固める線型となっている点は強気優勢ムードを演出しているが、ガソリン現物、海外原油市況とも弱材料ばかり目につくだけに反落を警戒すべき。  

大豆

天候相場を前にした安値

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3/4 15:15現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は一時的に8.50ドルを割り込んだ。理由は26日に米農務省がアウトルックフォーラムで発表した2016~17年度の需給予想で、作付面積が2015年とほぼ同等だったものの、前年の供給過剰と目先の輸出不振が響いて、期末在庫が前年の4億5000万busから4億4000万busとほぼ変わらないことから売られた。ただ、シカゴ大豆期近は昨年11月23日の8.4425ドルを割り込まずに済んでいる。それは現在の価格が取引レンジの下限にあるためだ。今週9日に米農務省から2015~16年度の米国大豆の需給予想があるが、この水準は3月初めにかけての下落で織り込まれたと見られる。まだ、下値探りの段階にあると思われるが、3月末に発表される農家の作付意向面積を前に売り玉が整理される場面があるかもしれない。

国内市場

 東京一般大豆先限はシカゴ同様、波乱の展開を見せた。それでもシカゴに先行して下げていただけに下げ止まるのも早かった。東京一般大豆は米農務省のアウトルックフォーラムの予想で下げたが、天候相場を前にした安値拾いの場を提供してくれたと判断して良かろう。

ゴム

輸出制限がきっかけだが過熱感も

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3/4 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり209~620トン。週末現在、原料は41.97バーツ、オファーは3月積137.7セント(円換算約166.2円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は2月20日現在、前旬比666増の14,553トン。入庫量1,227トンに対し出庫量は561トン。
【前検】2月度のゴム品質検査請求(後期)は100枚。

展開予想

 東京ゴムは170円を上抜け、週間で20円近い急騰となっている。週の高値は173.7円、安値は154.2円。タイ、インドネシア、マレーシアの生産三カ国による輸出制限が3月から開始されることを手掛かりに、東京ゴムは約3か月ぶりに170円を上回って取引されている。ただし過熱感は否めず、値段の乱高下には注意が必要である。
 罫線は急騰、一時173.7円の高値を付けた。今週3月3日に一気に1月25日の高値である166.3円を突破したところで、1月12日の安値と2月12日の安値と完全な「ダブルボトム」を形成した。ところが、14日RSIがすでに70を上回り、買われすぎ感を示している。また、直近高値の174.8円付近では上値が重く、一旦そこで戻りを売られる可能性が高いであろう。サポートは163.0円付近だと考えられる。
 当先の鞘は期先限月に買戻しが集中したことによりやや拡大し、現在は順鞘12円程度で推移している。新規現物入着によって徐々に在庫が増加しているため、幅は当面10~12円程度を維持するであろう。

為替

経済指標待ちで不安定

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3/4 15:15現在

海外情勢

 原油と欧州株は反発後に調整安となり、この動きが警戒され安全通貨の円が買われてドル安・円高場面も。1ドル=113円台後半で推移。2月米雇用統計や他の米経済指標結果待ちの状態が続き、米経済の先行き不安先取りでドルが売られるケースも見られた。

国内情勢

 日経平均株価堅調がドル買いを誘う格好となった。中国経済の先行き不安と米経済指標の内容不透明からドル不安も根強く、円買い先行の展開が続いたあと、日本株高がドル買い意欲を刺激するパターンも。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のダメージが株高で緩和されるとの見方でドル高・円安との見方が一部で出る。

総合分析

 1ドル=110円台まで円高を試した動きが再来するとの見方も出てきた。具体的には、"アベノミクス破綻"、"日銀のマイナス金利効果無し"といった失望感で、それらが円高・ドル安を促す恐れがある。また、米国が昨年12月の利上げ以降、米景気指標が思わしくないことから、3月利上げ見送りとの見方が多く、ドル下落傾向が顕著になる恐れがある。110~115円の揉合継続の公算大。


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○商品デリバティブ取引は最初に委託者証拠金等の預託が必要で、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚当たり通常取引110,000円・損失限定取引453,000円(平成29年6月16日現在)です。また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により追加預託が必要になることがあり、その額は商品や相場の変動によって異なります。○商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生ずることがあります。また、実際の取引金額は委託者証拠金の約10倍から40倍と著しく大きいため、損失額が預託している委託者証拠金の額を上回ることがあります。○商品デリバティブ取引は委託手数料がかかり、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚あたり往復23,328円(平成29年6月16日現在)です。手数料額は相場変動により増減する場合があります。

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