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週間相場分析2015年11月24日号


目先は修正高も!?

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11/20 15:15現在

海外情勢

 WGCが発表した今年第3四半期(7~9月)の世界金需給推計は総供給量1100.1トン(前年同期比1%増)、総需要量1156.4トン(同7%増)で、差し引き56.3トンの供給不足。また、金需要推計の分野別(※前述の需給と微妙に算出方法が異なるため数値は必ずしも合致しない)は宝飾品が631.9トン(前年同期比6%増)、産業向け84.3トン(同4%減)、投資229.7トン(同27%増)。主要国別では、インドが同13%増、中国が同13%増。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉の買い越し10日時点で6万8389枚、前週比4万7953枚減。取組高は11日時点で42万枚台、18日時点で42枚台。東京市場の取組高は9万枚台。カテゴリ別(12日⇒19日)では、当業者が売り玉100枚減に対し買い玉2800枚減、非当業者が売り玉300枚増に対し買い玉3000枚増。

総合分析

 引き続き米国の年内利上げ観測⇒ドル高・ユーロ安地合を受けたニューヨーク金軟調に追随して、東京金期先は4200円ちょうどまで続落。その結果、日足でつけた"逆三尊"(8月27日の4278円、9月16日の4225円、10月5日の4251円)の水準を下回った。相対力指数が下値警戒ラインの30ポイント台に達したことから、目先的には修正高場面もあろうが、米国の利上げが確定するまでは本格的な基調好転は難しそう。

白金

下値が確認出来ていない

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11/20 15:15現在

海外情勢

 欧州自動車工業会が発表したEU域内での10月の新車販売台数は、前年同月比2.9%増の110万4868台。うち、独自動車大手フォルクスワーゲンは同0.5%減の27万6771台と、5ヵ月ぶりに前年実績を下回った。なお、新車販売台数は車両登録時点のため、店頭での購入時点からやや時間のズレがあり、11月以降は更なる減少が懸念される。一方、中国乗用車市場情報連席会が発表した同国の10月の乗用車販売台数は前年同月比13.3%増の193万6900台。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉の買い越しは10日時点で2万9878枚、前週比5385枚減。取組高は11日時点で7万1000枚台、18日時点で7万5000枚台。東京市場の取組高は6万6000枚台。カテゴリ別(12日⇒19日)は、当業者が売り玉400枚増に対し買い玉1500枚減、非当業者が売り玉300枚減に対し買い玉1600枚増。

総合分析

 東京白金先限は日足チャートの姿が示すように、上値、下値ともに切り下がりを続けており、まだ下値が定まっていない。さすがに相対力指数が下値警戒ラインの30ポイントを下回ったことから、目先的には修正高場面を演じる可能性もあろうが、下値が確認出来ていない以上はアヤ戻りにとどまる恐れ大。米国の年内利上げ観測⇒ドル高・ユーロ安⇒国際商品相場全般の軟調も上値抑制要因に。

原油

中国の経済減速が売り材料

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11/20 15:15現在

海外情勢

 ニューヨーク原油期近は米国内原油在庫の増加や世界石油需給の供給過剰懸念などの弱材料を背景に先安不安が増大、イランの原油輸出増加の可能性も相場を圧迫している。中国経済の減速懸念が世界石油需要減少の要因として指摘され、OPEC(石油輸出国機構)の12月総会(15日)で加盟国の足並みが揃わない恐れが強いことも原油相場の売り要因となっている。米景気回復への期待は原油にとってサポート要因になるとの見方があるものの、それ以上に供給過剰感が相場を圧迫するとの見解が多い。

内部要因

 ニューヨーク原油市場の大口投機玉(ファンド)のポジションは11月10日時点で49万8945枚の買いに対し26万0623枚の売り、差し引き23万8322枚の買い越し(前週24万6191枚)とファンドが買い玉を手仕舞っている。東京ドバイ原油市場における非当業者の売買バランスは19日時点で3万9189枚の買いに対し2万9499枚の売り、差し引き9690枚の買い越し(11日は1万2840枚の買い越し)と1週間で買い越し玉が25%減少した。

総合分析

 東京ドバイ原油市場における19日の取組高が4万7833枚と相場が下げる過程で増加しており、安値での取組増加を示す。それだけ買方にとって不利な取組内容となり、当面、買い玉手仕舞で一段安を演じる可能性が高くなる。海外原油相場の地合も弱く、戻り売り人気で弱材料に敏感に反応するため、下値鍛錬の過程を経て日柄をかけて底固めをする展開となろう。暫くはファンダメンタルズ、内部要因ともに弱気有利な状況が続きそうだ。期先3万5000円が上値抵抗となろう。

大豆

シカゴが出直らないと上値は期待薄

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11/20 15:15現在

海外市場

 シカゴ大豆は本格的な需給相場に突入、米国産大豆の輸出需要と南米新穀大豆の作柄動向に市場の関心が集まっている。今年の需給相場は米国大豆が3年連続の豊作で"供給量が豊富"という前提で展開しようが、目先、気になるのは現地時間22日に行われたアルゼンチンの大統領決戦投票の行方だ。この選挙は与党候補シオリ氏と野党候補マクリ氏の一騎打ちになるが、優勢を伝えられているのは農業政策推進派である野党のマクリ氏だ。マクリ氏は大豆35%、トウモロコシ20%の輸出税の引き下げとアルゼンチン通貨のペソの切り下げで農家の手取りを増やすとしている。仮に、ペソが引き下げられれば最大1000万トンの旧穀大豆が市場に放出される可能性があり、輸出マーケットに大きな影響を与えることが十分に考えられる。また、2015~16年度の南米の新穀大豆は作付作業がやや遅れているものの、生育はおおむね順調で、生育に協力的な天候が続くと先行き供給圧迫感は強まり、シカゴ大豆期近は8ドルにトライする場面も出てこよう。

国内市場

 東京一般大豆先限は16日に4万7250円まで下げたあと、4万8000円台半ばまで反発した。下げ過ぎによるテクニカルな買いが背景で、これが一巡すると再び売られそうだ。為替が多少の円安になってもシカゴ大豆が出直りを見せないと強基調に転じるのは難しそうだ。

ゴム

日柄を稼いで底固め出来るか

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11/20 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり69~207トン。週末現在、原料は38.10バーツ、オファーは12月積125.0セント(円換算約163.6円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は10月31日現在、前旬比414減の11,070。入庫量506トンに対し出庫量は920トン。
【前検】11月度のゴム品質検査請求(後期)なし。

展開予想

 東京ゴムは概ね横ばいで推移し、週末現在は160円前後で取引されている。週初はフランス・パリでの同時テロを受けた株安・円高・商品安の影響から、東京ゴムは軟調に推移し、11月17日には安値155.3円を付けたが、その後は円高が一服したこと等を理由に下げ渋りの展開となっている。非鉄金属の銅やアルミ市場などが中国の景気減速懸念から売り込まれており、同じ工業品である天然ゴムも上値が重くなっている。
 罫線は週初に反発、高値の163.0円を付けたが、24日移動平均線の164.5円を突破できずに反落、一目均衡表の転換線の158.0円近辺で推移した。目前は11月6日と11月10日が結んだアップトレンドラインに支えられて上昇する形となっているが、上値が重く、164.5円付近で戻りを売られる可能性が高い。下値目途が153.0円、割れると150.0円まで下落する可能性がある。
 当先の鞘は期近の売られ過ぎが来週の納会を前に修正されたものの、依然順鞘20円程度で推移している。11月限が納会を迎えた後しばらくは、10円程度の順鞘で推移すると思われる。

為替

1ドル=122~123円の揉合を予想

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11/20 15:15現在

海外情勢

 米国の年内利上げの可能性が高いとの見方が多いなかで、日銀が金融政策を据え置いたため、東京市場でドル売り・円買いとなった動きを引き継いだ。更にドルに利食売りが入ったことから、1ドル=123円台前半から122円台後半までドルが軟化する動きを見せた。ただ、米国の景気回復への期待と利上げ観測を背景にドルの底固さは変わらない。

国内情勢

 日本の10月の貿易収支が7ヵ月ぶりに黒字に転換したことと、日銀の金融政策据え置きが円の強材料となり、1ドル=122円台の円高・ドル安場面となった。その一方で、米景気回復への期待感も強く、12月の米利上げが濃厚なことはドル高要因であり、ドル先高感の根強さを示す。また、ECB(欧州中央銀行)が金融緩和策を継続する公算が大きいとして、対ユーロで円を買う場面が散見された。

総合分析

 12月15~16日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を前にドル高・円安基調を予想するアナリストは多い。米国の景気回復を裏付ける経済指標の改善はドル買い要因で、利上げ決定後も金利の引き上げペースが緩やかであるとの見方は米株高を支えるため、平穏なドル高基調を予測する向きもある。また、米株価の底固さは日本株の堅調に結びつき、これも円安要因と受け取られよう。当面は1ドル=123円台後半のドル高が予想され、ドルが売られても122円台を割り込む可能性は低そうだ。


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