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週間相場分析2015年07月13日号


当面は下値模索!?

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7/10 15:15現在

海外情勢

 世界最大の金ETF"SPDR Gold Shares"の保有残高は9日時点で707.57トン。6月25日の713.23トンを直近のピークに、6月26日~7月1日711.44トン⇒2~7日709.65トン⇒8日709.37トン⇒9日707.57トンと減少が続いている。一方、英王立造幣局が電子メールで送付した資料によると、ギリシャの顧客による金貨需要は6月だけで5ヵ月間平均の2倍に増加。ギリシャ問題を背景に投資家はユーロの代替として金の購入を増やしている模様。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは6月30日時点で6万7155枚、前週比2万7959枚減。取組高は7月1日時点で44万枚台、7月8日時点で45万枚台。東京市場の取組高は9万枚台。カテゴリ別(7月2日⇒9日)では、当業者が売り玉3400枚増に対し買い玉2300枚減、非当業者が売り玉5100枚減に対し買い玉500枚増。

総合分析

 ギリシャのデフォルトリスクに上海株価暴落が加わって金融市場が混乱、内外の金相場は大幅に売られた。ニューヨーク金期近、東京金先限ともに今年3月の安値を辛うじて下回らず、下値支持線を維持する格好となったが、これで安値が出尽したとはいい難い。ギリシャ、上海ともに更に問題が深刻化すれば、安全資産の円買いで円高が進行、東京金先限は昨年12月1日の4376円のように一時的に4400円台を割る可能性も否めない。当面、下値模索が続く公算。

白金

下値探りが続く

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7/10 15:15現在

海外情勢

 欧州ビジネス協会の自動車メーカー委員会によると、今年のロシア新車販売台数見通しは前年比36%減の155万台で、1月時点予測(189万台)から下方修正。また、6月の同国新車販売台数は前年同月比30%減の14万0161台。一方、ブラジル自動車工業会が発表した6月の自動車生産台数は前年比14.8%減の約18万4000台で、6年5ヵ月ぶりの低水準。メキシコ自動車工業会が発表した6月の自動車生産台数は前年同月比6.7%増の30万6694台。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは6月30日時点で2万1295枚、前週比1813枚増。取組高は7月1日時点で7万7000枚台、7月8日時点で7万9000枚台。東京市場の取組高は8万400枚台。カテゴリ別(7月2日⇒9日)は、当業者が売り玉5400枚減に対し買い玉1100枚減、非当業者が売り玉2900枚増に対し買い玉1300枚減。

総合分析

 東京白金先限は一時4000円大台を割り込む暴落に見舞われ、ケイ線の姿は完全に崩れてしまった。これだけ下げると、目先的には反動高が見込まれるものの、そこで戻したところは再び"ヤレヤレの売り"に押される公算大。暴落による相場の疲弊感は強く、落ち着きを取り戻すまでは下値探りの状況が続きそう。ましてや、ギリシャのデフォルトリスク、中国の株価暴落ともに深刻化する恐れがあるなかでは、白金相場の基調好転は当面難しいといわざるを得まい。

原油

株価暴落で需要減少を懸念

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7/10 15:15現在

海外情勢

 米国内で原油在庫が増加、ガソリンや中間留分の在庫も増加したため、需要の伸びが鈍化して、米国で石油需給の改善が遅れるとの見方が根強い。中国の株価暴落、ギリシャ不安による欧州の石油需要の減少懸念、更に、シェールオイル生産に使用するリグの稼働減少に歯止めがかかったことは、今後も原油相場の圧迫要因となろう。

内部要因

 ニューヨーク原油における大口投機玉(ファンド)のポジションは、6月30日時点で48万3021枚の買いに対し15万4842枚の売り、差し引き32万8179枚の買い越しと前週比で増加。東京ドバイ原油市場における非当業者の売買バランスは9日時点で3万6280枚の買いに対し2万3193枚の売り、差し引き1万3087枚の買い越しで、買い気は委縮していない。

総合分析

 ニューヨーク原油が更に一段安を演じる可能性が高いとの見方は少なくない。その一因は、中国経済の悪化が続くと同国の石油需要が減少しかねないからだ。同国の新車販売の不調が続いており、先行きのガソリン需要にブレーキがかかることも十分に考えられる。ドバイ原油はWTIと円高のWパンチで大幅安を演じて、目先反動高があろうが、落ち着きを取り戻すまでは買い見送りで対処したい。

大豆

乱高下相場では早めに利食う

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7/10 15:15現在

海外市場

 シカゴ大豆は荒れ模様だ。期近は7月1日の10.6025ドルから8日に9.99ドルまで下落したものの、翌9日には10.4225ドルまで切り返すなど、振幅の大きな動きを見せている。8日に9.99ドルまで下げた要因は、大豆の需要を主導する中国で株価が暴落したことだ。ちなみに、2015~16年度の中国の大豆消費見通しは8925万トンで世界全体の(3億0564万トン)の29%を占め、輸入見通しに至っては7750万トンで世界全体(1億1913万トン)の64.7%を占めており、中国の株価暴落が景気減速による需要減少を懸念した売りを誘って当然だろう。このまま大豆がダウントレンドに向かうとの見方もあったが、9日はミシシッピ川東部の主産地の雨が強材料視され急反発、市場が天候に敏感であることを改めて認識させられた。目先は米農務省が現地時間10日に発表した需給見通し、米穀倉地帯の天候がポイントで、中国の動向からも目を離せない。

国内市場

 東京一般大豆期先はシカゴ安と円高のダブルパンチを受けて、8日に5万3800円まで売られた。それが、週末にかけて現地時間10日の米農務省の需給見通しを意識した動きで5万4000円台後半に切り返す動きを見せている。目先は米農務省需給見通しの発表待ちながら、中国の株価暴落、米中西部の天候不安といった強弱材料が全面に出ており、買方も売方も早めに利食うことが肝要といえる。

ゴム

戻り売りが続くか

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7/10 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり169~245トン。週末現在、原料は49.14バーツ、オファーは8月積169.0セント(円換算約216.9円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は6月20日現在、前旬比487トン減の14,386トン。入庫量467トンに対し出庫量は954トン。
【前検】7月度のゴム品質検査請求(前期)は531枚。

展開予想

 東京ゴムは大幅下落し、節目の200円を割り込んだ後は反発、週末現在は210円前後で推移している。先週に引き続き、ギリシャ情勢を巡る懸念から中国株式市場が暴落し、この流れが上海ゴムに波及している。7月8日には上海ゴムがストップ安張り付きとなり、東京ゴムはこれに追随して急落し節目の200円を割り込み、安値199.4円まで付けた。その後は上海ゴムが投げ一巡したことから、東京ゴムも大幅反発している。
 罫線は7月6日に直近安値の215.3円を割れた後一線に急落、一時199円台前半まで突っ込んだが、週足ベースで一目均衡表の雲の下限に支えられて反発、週末現在は210円前後で推移している。当面は215円を目指す動きが予想されるが、突破できずに反落してしまう場合、再び200円台へ落ち込む可能性もある。近日は上海ゴムと中国株との連動性が高いため、引き続き中国株の動きに注目。
 当先の鞘は引き続き順鞘15円程度を維持している。国内在庫は高水準を維持し、産地が増産期を迎える中、今後も12~16円程度の順鞘を維持する可能性が高い。

為替

ギリシャ問題の決着がつくか

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7/10 15:15現在

海外情勢

ギリシャの債務問題が混迷に陥り、中国の株価暴落による世界株式市場の連鎖安を受けて、安全資産といわれる円がニューヨーク市場で1ドル=120円トビ台まで買われた。FRB(米連邦準備制度理事会)が公表した6月16~17日のFOMC(米公開市場委員会)の議事録は利上げ先送りを匂わせる内容となったが市場は反応薄。

国内情勢

 円が1ドル=120円トビ台まで上昇したのは中国の株価暴落とギリシャ危機が解決に至らず、安全資産としての円に投資マネーが避難してきたからだ。日経平均株価安⇒円高の構図が復活したことも円買いを加速させた。ただ、1ドル=120円は円高の防衛ラインと捉える向きが多く、ここから更に円を買い進む動きは見られなかった。

総合分析

 当面はギリシャ情勢と米金融政策の行方が関心事となろう。中国の株価暴落で円高に振れたが、米国の利上げは既定路線で、その時期が早くなるか、来年にズレ込むかの違いだけだ。従って、中長期的には1ドル=125円近くの円安を目指す動きとなるはず。株価暴落の反動高、ギリシャ問題の混迷化に伴うユーロ安の反動を考慮すると、目先的には1ドル=122~123円に逆戻りすると見るのが妥当だ。


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