商品先物取引 TOP  > マーケット情報  > 週間相場分析(Weekly Hotline)  > 2015年  >  2015年01月13日号

週間相場分析<$MTEntryTitle$>


ギリシャ総選挙の行方に注目

gold.jpg

1/9 15:15現在

海外情勢

 IMFによると昨年11月時点のロシアの金準備高は約1187.5トンと前月の1168.7トンから増加した。増加はこれで8ヵ月連続。ロシアは原油価格の暴落で急激に財政が悪化、市場では同国が金準備を売却するとの憶測も浮上しており、今後、昨年12月時点以降の金準備高の動向も注目される。一方、昨年11月時点のウクライナの金準備高は23.6トンと、前月の26.1トンから減少。これで2ヵ月連続の減少となり、2005年8月以来の低水準となった。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは昨年12月30日時点で11万5837枚、前週比4927枚増。取組高は昨年12月30日時点37万枚台、今年1月7日時点39万枚台。東京市場の取組高は7万枚台。カテゴリ別(昨年12月30日⇒今年1月8日)では、当業者は売り玉1500枚減に対し買い玉ほぼ変わらず、非当業者は売り玉200枚減・買い玉1700枚減。

総合分析

 ニューヨーク金期近日足チャートを見ると、昨年11月の安値から徐々に下値を切り上げているものの、上値については昨年12月の高値以降、頭重さが窺える。米景気回復に伴う年内のゼロ金利解除観測やドル高・ユーロ安地合、インフレリスクの後退などが一段の上昇にブレーキをかけていると考えられる。そうしたなか、目先的に注目されるのが25日に実施予定のギリシャ総選挙。目下、反緊縮路線を掲げる野党が勝利するかどうかで、ニューヨーク金の先行きに変化も。

白金

手掛かり材料難で揉合の様相

platinum.jpg

1/9 15:15現在

海外情勢

 米調査会社オートデータが発表した2014年の米新車販売台数は前年比5.9%増の1652万2000台で、8年ぶりに1650万台を回復。また、日本自動車販売協会と全国軽自動車協会連合会が発表した、2014年の国内新車販売台数は前年比3.5%増の556万2887台。一方、ブラジル自動車販売業者連盟が発表した2015年の新車販売見通しは前年比0.5%減と、2013年、2014年に続いて3年連続で前年を下回る見通し。

内部要因

ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは昨年12月30日時点で2万7144枚、前週比853枚増。取組高は昨年12月30日時点で6万4000枚台、今年1月7日時点で6万6000枚台。東京市場の取組高は6万7000枚台。カテゴリ別(昨年12月30日⇒今年1月8日)は、当業者が売り玉800枚増・買い玉600枚減、非当業者が売り玉600枚減・買い玉700枚増。

総合分析

 東京白金期先は昨年12月17日の安値4527円から切り返しているものの、なかなか4800円台を回復出来ないで揉合を継続している。これは、ニューヨーク白金期近が1200ドル近辺で膠着感を強めるなか、円安進行が一服しているため、手掛かり材料難から揉合を余儀なくされていると推察される。こうなると、当面は、円相場が再度、円安に振れるのかどうか、ニューヨーク白金が動意付くかどうかが重要なポイントで、それらの動向を注視する必要があろう。

灯油

下げ過ぎの反動高

oil.jpg

1/9 15:15現在

海外情勢

 ①世界的な石油需給緩和、②OPECの減産見送り、③サウジアラビアの増産、④輸出価格引き下げなどを背景に、ニューヨーク原油は手仕舞売り先行で暴落した。その後、下げ過ぎの反動で戻したが、北海ブレントの基調は弱いままだ。ニューヨーク原油期近の46ドル台への転落は予想外との見方が多いものの、当面、50ドルは上ガサになるとの見解が多い。

内部要因

 ニューヨーク原油の大口投機玉(ファンド)のポジションは12月30日時点で42万1184枚買いに対し14万8700枚売り、差し引き27万2484枚買い越しと買い越し玉が減少。東京灯油は非当業者の売買バランスが1月8日時点で5989枚買いに対し5212枚売り、差し引き777枚買い越しと若干ながら買い越しが増えている。

総合分析

 国内における灯油の現物需給は寒波で販売量が伸びはじめ、現物の荷もたれ感が解消、西日本地域では不足感も出ている。2月までは日本列島全体の暖房需要が増加するとの見方もあり、現物価格堅調の影響で東京灯油市場へも強材料として反映される可能性が高い。東京灯油期先は5万円大台を固めつつあり、原油相場の下げが一服すると、円安を背景とした次第高で5万5000円へ浮上する可能性も出てきた。

大豆

12日の米農務省レポートに注目

grain.jpg

1/9 15:15現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は現地時間12日の米農務省レポートを前に揉合う動きを見せた。12日のレポートは、①2014年の米国の大豆生産高最終発表、②2014~15年度の米国及び世界の大豆需給見通し、③12月1日現在の全米大豆在庫など、内容が盛り沢山で注目度は高い。アナリストの事前予想平均を見ると、米国の大豆生産量が39億5600万busで昨年12月予測の39億5800万busとほぼ同じ、2014~15年度の期末在庫は3億9300万busで12月予想の4億1000万busを下回った。期末在庫が下方修正されるとの見方は強いが、これは輸出及び搾油需要が好調と見られているからだ。とりあえず、米農務省がどのような数字を発表するか気になるところだが、米農務省レポート終了後に市場が注目しているのは南米の大豆生産動向と天候といえよう。

国内市場

 新春の東京一般大豆期先は5万円台後半での揉合が続いている。シカゴ大豆がレンジ取引を続けるなか、為替相場はやや円高気味になったため、積極的な買いは出てこなかった。ただ、長期円安と見る向きが多く、引き続き、安値を買い拾う作戦を継続したい。

ゴム

大納会での上昇分を修正した

20rubber.jpg

1/9 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり270~470トン台。週末現在、原料は51.38バーツ、オファーは2月積174.7セント(円換算約221.5円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は12月31日現在、前旬比319トン増の13,306トン。入庫量643トンに対し出庫量は324トン。
【前検】1月度のゴム品質検査請求(前期)は40枚。

展開予想

 東京ゴムは下落、一時204円台へ。週初は堅調な上海ゴムを受けて続伸、一時215.5円と5ヶ月ぶりの高値を付けた。しかし週中は原油が5年9ヶ月ぶりの安値を付けたことにより買い方の手仕舞い売りが加速、一時週内安値の204.5円まで下落した。週末は米株と原油の続伸によって寄り付き後若干反発したものの、その後公表された中国のPPIが弱気の数字を示したことより上海ゴムが下落、それを眺めて東京ゴムも小幅反落し、現在は206台前半で推移している。 
 罫線は週中に12月11日と12月30日の安値を結んだアップトレンドラインを終値ベースで下回ったことにより短期的な地合いは弱含むと思われる。現状は205円近辺で支えられているが、その水準を再度割り込めば一目均衡表における雲の下限である200円前半への下落も考えられる。取組高が先週末に比べ3000枚近く減少しているため、リスクオフの流れの中上値の重い展開が予想される。
 当先の鞘は依然拡大傾向にあり、現在は順ザヤ16円前後での推移となっている。国内の在庫事情を考えると順ザヤが拡大状態を維持する可能性もある。

為替

米国の景気回復期待でドル堅調

20usdjpy.jpg

1/9 15:15現在

海外情勢

 ユーロ圏の12月の消費者物価指数(CPI)が予想以上のマイナスになったためユーロ安・ドル高となり、米国の景気回復を示す経済指標への改善期待や、米金融当局の利上げ方針を再確認する形でドルが堅調となり、円相場直物相場は1ドル=120円挑戦の構え。

国内情勢

 米国の景気回復を背景に日本株が上昇するなか、円売りが優勢となった。ドル買い・円売りで1ドル=119円台後半へドルが上昇。一時はリスク回避の円買いも見られたが、原油価格の反発もあり再びドル買い・円売りへと変化した。

総合分析

 米国の景気指標の改善はドル高要因であり、欧州におけるギリシャの金融不安とユーロ脱退懸念がユーロ安を促した。円・ドル相場は日本株の堅調と米国の景気回復見通しに加えて、アベノミクスへの期待もあって円売り・ドル買いの動きが見込まれ、夏前に1ドル=125円へ向かうとの見方も一部にある。


このレポートはお客様への情報提供を目的としています。情報に関しては正確を期するよう最善を尽くしておりますが、内容の正確性、信憑性に関し保証をするものではありません。利用にあたっては自己責任の下で行って下さい。売買の判断はお客様御自身で行って下さい。

○商品デリバティブ取引は最初に委託者証拠金等の預託が必要で、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚当たり通常取引105,000円・損失限定取引474,000円(平成29年11月16日現在)です。また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により追加預託が必要になることがあり、その額は商品や相場の変動によって異なります。○商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生ずることがあります。また、実際の取引金額は委託者証拠金の約10倍から70倍と著しく大きいため、損失額が預託している委託者証拠金の額を上回ることがあります。○商品デリバティブ取引は委託手数料がかかり、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚あたり往復24,840円(平成29年11月16日現在)です。手数料額は相場変動により増減する場合があります。

当社(商品先物取引業者)の企業情報は当社本・支店及び日本商品先物取引協会で開示しています。お取引についての御相談は、当社顧客サービス担当(東京)電話03-3249-8827 (受付時間:平日8:30~17:30)
日本商品先物取引協会相談センター http://www.nisshokyo.or.jp