商品先物取引 TOP  > マーケット情報  > 週間相場分析(Weekly Hotline)  > 2014年  >  2014年12月15日号

週間相場分析2014年12月15日号


目先的には修正安が想定されるが...

gold.jpg

12/12 15:15現在

海外情勢

 バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)メリルリンチは来年の金価格について1100ドルまで下落する可能性があると予想。一方、関係者によると、インド政府は大手商社に課している金輸入規制の見直しを発表する方針を決定した模様。インドは11月に金輸入量の20%を輸出に充てることを業者に課した規制を撤廃したが、"スター・トレーディング・ハウス"の許認可を受けた大手商社(※現状、金輸入の全量を輸出に充てるよう義務付け)に対する見直しはハッキリしていなかった。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは2日時点で8万9330枚、前週比1万3123枚増。取組高は3日・10日時点ともに37万枚台、10日時点で32万枚台。東京市場の取組高は7万枚台。カテゴリ別(4日⇒11日)では、当業者は売り玉700枚増に対し買い玉1400枚減、非当業者は売り玉900枚減に対し買い玉1200枚増。

総合分析

 日足チャートを見るとニューヨーク金期近は11月の安値を境に下値切り上げ型の線型へと転換、基調は回復したと判断出来よう。ニューヨーク金期近の基調回復に円安進行が加わって、東京金期先は4700円台へと浮上。相対力指数が70ポイントを突破したことで、目先は高値警戒感から修正安場面が想定されるが、そこから日足がもう一段高へ向かえるかどうか注目されるところ。なお、引き続き円相場の修正高に対しては要警戒。

白金

目先は修正安も!?

platinum.jpg

12/12 15:15現在

海外情勢

 中国自動車工業協会が発表した11月の同国新車販売台数は前年同月比2.3%増の209万台で、伸び率は10月の2.8%、9月の2.5%を若干下回った。この結果、1~11月の新車販売累計台数は前年同期比6.1%増となった。一方、インド自動車工業会が発表した11月の同国内の新車販売台数は乗用車が前年同月比5.4%増の21万2438台、商用車が同9.1%増の4万7686台。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉の買い越しは2日時点で2万5826枚、前週比3504枚増。取組高は3日時点6万3000枚台、10日時点で6万6000枚台。東京市場の取組高は7万1000枚台。カテゴリ別(4日⇒11日)は、当業者が売り玉2600枚減に対し買い玉2400枚増、非当業者は売り玉300枚減に対し買い玉5300枚減。

総合分析

 東京白金期先は4800円台へと続伸。相対力指数が再び高値警戒ラインの70ポイントへと接近していることから、目先的には修正安が先行する可能性もあろうが、ニューヨーク白金の下値不安後退、長期的な円安見通しから、修正安後にそのまま足取りを崩すことは考えにくい。なお、クリスマス休暇、年末年始休暇が接近しており、市場関係者の参入が徐々に減少、薄商いとなり、値動きが荒っぽくなる恐れがある点には注意したい。

原油

海外原油急落に追随する展開

oil.jpg

12/12 15:15現在

海外情勢

 ニューヨーク原油期近が5年5ヵ月ぶりに60ドルを割り込んだ。サウジアラビアが、『OPECは原油が急落しても現行生産枠を維持する』との意向を示したことに加え、米国内の原油在庫が予想外な増加(12月5日現在、前週比220万バレル減予想に対し150万バレル増)を示したことが嫌気された。更に、欧州の景気見通し悪化による世界石油需要の減少懸念にも足を引っ張られた。

内部要因

 ニューヨーク原油市場の大口投機玉(ファンド)のポジションは12月2日時点で40万8718枚の買いに対し14万3722枚売り、差し引き26万4996枚の買い越し(前週比1万1995枚増)と増勢へ転じた。東京原油市場における非当業者の売買バランスは12月11日時点で1万0021枚買いに対し4782枚売り、差し引き5239枚の買い越し(10日5333枚、9日4921枚)とわずかに減少した。

総合分析

 ニューヨーク原油安は米シェールオイル増産、OPECの減産見送り、欧州と中国の経済減速懸念による石油需要先細り不安が原因だ。更に、米株価堅調でリスクマネーが株式市場に集中、商品市場全体からファンド資金が引き揚げられていることも圧迫要因。ニューヨーク原油は60ドルを割り込んで下値を探る展開が見込まれるが、短期急落の反動や円安見直しで東京原油期先は再び5万円大台に返り咲く可能性が高そうだ。

大豆

供給圧迫感あるが東京は円安が支援

grain.jpg

12/12 15:15現在

海外市場

 現地時間10日に発表された米農務省の大豆需給見通しは強材料的な内容だったが、ブラジルの豊作見通しが弱材料となり、相場の足を引っ張られた格好だ。2014~15年度の米国の大豆期末在庫は4億1000万busで事前予想平均の4億2700万bus、前月予測4億5000万busを下回った。期末在庫が下方修正されたのは、輸出向け需要が17億6000万busと11月予測の17億2000万busを4000万bus上回ったため。それでも、『在庫は高水準で供給過剰の状態に変わりはない』と市場が判断、それに加えて、米農務省がブラジルの大豆生産予想を9400万トンとし前年の8670万トンを730万トン上回ったこと、CONAB(ブラジル食糧供給公社)が同国の大豆生産見通しを過去最高の9580万トンと発表したため、10日にシカゴ大豆は下落した。ただし、期近は10.40ドル台にとどまっており底固さを感じさせる。

国内市場

 東京一般大豆期先は10日に5万5810円まで上昇後、シカゴ安を映した売りに弱含んだ。ただ、シカゴ大豆は米国産と南米産の供給圧迫を受けながらも下げ渋っており、東京一般大豆期先も円安のフォローが加わり、11月17日の5万5600円をターゲットにした展開が予想される。

ゴム

しばらく落ち着かない動きが続くか

20rubber.jpg

12/12 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり190~400トン台。週末現在、原料は43.67バーツ、オファーは1月積159.0セント(円換算約201.2円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は11月30日現在、前旬比516トン減の10,307トン。入庫量1,223トンに対し出庫量は707トン。
【前検】12月度のゴム品質検査請求(前期)は400枚。

展開予想

 東京ゴムは下落、一時188円へ。週初は121円台を突破する円安を受け、先週の高値201.7円を上抜けた後CB発動で205.2円の高値を付けた。週中は日本7-9月期実質GDPと中国11月貿易統計が予想を下回ったことや株安、ドル安、原油安が売りを誘い、一時192.7円まで下落した。週末は罫線の悪化と中国CPI及びPPIが事前予想を下回ったことから上海ゴムが急落、これにより東京ゴムは売りが加速し、188円まで値を沈めた。週末現在は上海ゴムのテクニカル的反発を受けて上昇、194円台で推移している。
 罫線はヘッド&ショルダーを形成したことにより180~185円近辺が目標値となるが、週末に一目均衡表における雲の下限である188円を付けた直後に194円まで反発したところを見ると、180円まで一直線に駆け降りるとは考えにくい。戻りは売られる可能性が高いながらも、外部要因及びタイ、中国政府の動向に振り回され乱高下すると予想される。
 当先の鞘は依然拡大傾向にあり、現在は順ザヤ15円前後での推移となっている。国内の在庫事情を考えると順ザヤが拡大状態を維持する可能性もある。

為替

年内に1ドル124円の見方も

20usdjpy.jpg

12/12 15:15現在

海外情勢

 米国の小売売上高が8ヵ月ぶりの高い伸びを示し、ドルは主要通貨に対しほぼ全面高となった。円はギリシャの政局不安や原油安などでリスク回避の円買いが入ったが、根強い円安見通しから再び円が売られ、1ドル=118円台の円安・ドル高へ。米国の早期利上げ観測もドル買い要因で、日本では衆院選挙で自民党圧勝との見方が台頭したことも円安に結びついた。

国内情勢

 ギリシャの政局不安から安全通貨としての円が買われる場面もあったが、それよりも短期間で1ドル=121円まで円が急落したことへの反動が主因との見方が少なくない。ドルは米国の景気回復基調を背景に底固さが窺える。日経平均株価が続落し円高場面もあったが、これは一時的な調整と判断して差支えない。

総合分析

 米国の利上げが早期に実施されるとの予想もあり、日米の金利差拡大、日本の貿易赤字解消難など円安・ドル高基調が続く可能性が高い。また、衆院選挙で自民党が圧勝し、アベノミクスが継続との声が多く、円安トレンドが続くとのムードが盛り上がりそうで、年内にも1ドル=124円台へ円安が進むとの見方も出てきた。


このレポートはお客様への情報提供を目的としています。情報に関しては正確を期するよう最善を尽くしておりますが、内容の正確性、信憑性に関し保証をするものではありません。利用にあたっては自己責任の下で行って下さい。売買の判断はお客様御自身で行って下さい。

○商品デリバティブ取引は最初に委託者証拠金等の預託が必要で、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚当たり通常取引100,000円・損失限定取引453,000円(平成29年8月16日現在)です。また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により追加預託が必要になることがあり、その額は商品や相場の変動によって異なります。○商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生ずることがあります。また、実際の取引金額は委託者証拠金の約10倍から40倍と著しく大きいため、損失額が預託している委託者証拠金の額を上回ることがあります。○商品デリバティブ取引は委託手数料がかかり、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚あたり往復23,328円(平成29年8月16日現在)です。手数料額は相場変動により増減する場合があります。

当社(商品先物取引業者)の企業情報は当社本・支店及び日本商品先物取引協会で開示しています。お取引についての御相談は、当社顧客サービス担当(東京)電話03-3249-8827 (受付時間:平日8:30~17:30)
日本商品先物取引協会相談センター http://www.nisshokyo.or.jp