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週間相場分析2014年09月16日号


FOMCとスコットランドの住民投票に注目

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9/12 15:15現在

海外情勢

 ペルーのエネルギー・鉱山省の当局者によると、今年の同国産金量は20%減少し、2015年と2016年も落ち込みが続く見通し。鉱山の老朽化に伴う生産縮小に加え、不法採掘に対する政府の取り締まりが背景にある。一方、世界最大の金ETF"SPDR Gold Shares"の保有残高は10日時点で788.72トン。9日の785.72トンから10日に3トン増加したものの11日に0.32トン減少するなど、まだ、減少傾向に歯止めがかかったかどうか判断し難い状況。

内部要因

 ニューヨーク金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは2日時点で9万6879枚、前週比1万6290枚減。取組高は2日時点で37万枚台、10日時点38万枚台。東京市場の取組高は9万枚台。カテゴリー別(4日⇒11日)では、当業者は売り玉2300枚増に対し買い玉1900枚減、非当業者は売り玉400枚増に対し買い玉4600枚増。

総合分析

 円相場が1ドル=107円台へと急落したものの、ドル高・ユーロ安によるニューヨーク金の続落が上値を抑制し、結局、東京金期先は4300円前後で膠着したままとなっている。当面は16~17日に開かれるFOMC、18日に行われるスコットランド独立を巡る住民投票の結果が為替相場に少なからず影響を与えると考えられ、その為替が内外の金相場を左右するもの思われる。まずは、FOMCと住民投票の結果、それを受けた為替の動向を注意深く見極めたいところ。

白金

NY白金は目先的に反動高も!?

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9/12 15:15現在

海外情勢

 九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所・工学研究院の中嶋直敏教授、藤ヶ谷剛彦准教授らが燃料電池のコスト削減を可能にする新技術を開発、触媒として使われる白金の粒径と固体表面上に固定化する密度を減らす戦略で、燃料電池セルに用いる白金使用量をこれまでの10分の1に削減することに成功した。9月5日の英オンライン科学誌、『サイエンティフィックリポーツ』に発表した。研究グループはメーカーと試験を重ね、5年後の実用化を目指している。

内部要因

 ニューヨーク白金市場における大口投機玉(ファンド)の買い越しは2日時点で4万0547枚、前週比25枚減。取組高は2日時点で6万5000枚台、10日時点で6万4000枚台。東京市場の取組高は2008年1月以来の10万枚台。カテゴリー別(4日⇒11日)では、当業者は売り玉800枚増に対し買い玉300枚減、非当業者は売り玉2100枚増に対し買い玉3300枚増。

総合分析

 ニューヨーク白金期近は続落、日足チャートは上値、下値ともに切り下がる足取りを続けている。強弱のバロメーターであるRSI(相対力指数)が下値警戒ラインの30ポイントを大きく下回っており、いつ反動高場面があっても不思議ないが、このように足取りが悪くなると、本格的な基調回復にはインパクトのある強材料が欲しいところ。しかし、目ぼしい材料が乏しいことから、反動高があってもアヤ戻りの域にとどまる公算。東京白金期先も目先的には円相場の修正高が警戒される。

灯油

弱材料の消化一巡で反発へ

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9/12 15:15現在

海外情勢

 ウクライナ情勢の鎮静化で北海ブレント原油が下落し、ニューヨーク原油相場も91ドル台へ急速に下落したが、下げ過ぎ警戒で小戻し、再び原油が反発するとの見方が台頭した。これは米国内の石油需要の増加期待や、中東の情勢不安がくすぶり続けていることなどが、海外原油価格を支えている理由だ。

内部要因

 ニューヨーク原油の大口投機玉ポジションは9月2日現在、42万1058枚の買いに対し11万8494枚の売り、差し引き30万2564枚買い越しと、買い越し分こそ減少しているが、ファンドは圧倒的な買いスタンスを維持している。東京灯油の非当業者売買バランスは11日時点で、1万0019枚の買いに対し8129枚の売り、差し引き1890枚買い越しで、一貫して買い越しが続いている。

総合分析

 ニューヨーク原油は供給圧迫、ロシアとウクライナの緊張緩和、ドル高など嫌気されて急落したが、91ドル台まで下げて弱材料の大半を織り込み、消化した格好となったようだ。世界石油需要は鈍化しても伸びると予想され、米国の景気回復に伴い原油価格堅調となり⇒東京灯油先限が追随⇒円安⇒灯油先限の買い人気高まる⇒相場上昇...という強気な展開が見込める。東京灯油先限は8万3000円を抜いて8万5000円に上昇する可能性が出てきた。

コーン

目先は調整高あっても供給圧迫で頭重い

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9/12 15:15現在

海外市場

 現地時間11日に米農務省が発表した今年の米国トウモロコシ生産予想は単収171.7bus(事前予想平均170.7bus、米農務省8月予想167.4bus)、生産量143億9500万bus(同142億8800万bus、同)で、8月に続き2ヵ月連続の上方修正となった。生産量が事前予想を上回ったため、シカゴトウモロコシ期近は3.29ドルまで下落したが、その後持ち直して3.35ドルで引けており、当面、3ドル接近は遠退いたように見える。目先は利食の買い戻しが優先され、3.50ドル付近まで反発する公算が大きいものの、相場を大きく押し上げる材料がなく、約144億busという荷の重さがシカゴトウモロコシを圧迫し続けよう。また、気になるのはマネーの動き。米国の経済指標が好調で、9月16~17日のFOMCで利上げの道筋が示されるようだと、投機資金の商品離れに加速がつき、トウモロコシが再び売られる恐れがある。

国内市場

 東京トウモロコシ期先は8月25日の2万5080円から9月10日と12日の2万3760円まで1320円下落、RSI(相対力指数)も下値警戒の30ポイント近辺で推移している。これらを考慮すると目先は調整高があろうが、供給圧迫感は根強く新たに買いにくい局面といえる。

ゴム

5年ぶりの安値から切り返すのか?

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9/12 15:15現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり100~720トン台。週末現在、原料は47.69バーツ、オファーは9月積170.30セント(円換算約193.20円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は8月20日現在、前旬比637トン減の16,903トン。入庫量824トンに対し出庫量は1,461トン。
【前検】8月度のゴム品質検査請求(後期)は、再検644枚(3,220トン)となり、新規の100枚(500トン)と合わせ、744枚(3,720トン)。

展開予想

 東京ゴムは下落、一時180円台へ。週初、上海ゴムが供用期限切れを迎える荷圧迫により期近主導の下落にみまわれると、東京ゴムも追随し下落、さらに8月18日の安値195円を割り込んだことによりストップロスの売りを巻き込んで下げ足を速め、190.8円まで売り進まれた。さらに週中も当限が投げ売りにより値を沈めたこと、また上海ゴムが引き続き軟調に推移したことにより190円を完全に割り込み一時186.3円まで下落した。しかし週末現在は売り方の建玉調整により190円台前半での推移となっている。
 罫線は2009年8月以来、約5年ぶりの安値圏へ突入したこと、また先週末から今週にかけて取組高が約2000枚増加していることからみても、売り安心感が一層広がっているように見受けられる。週中にRSI14が30を割り込んだことから現在一旦反発しているが、195円近辺では戻り売り圧力が強くなると考えられる。
 当先の鞘は拡大し順ザヤ14円前後での推移となっている。国内の在庫事情を考えると順ザヤが更に拡大する可能性もある。

為替

安全通貨のドルが堅調

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9/12 15:15現在

海外情勢

 引き続き米国の政策金利早期引き上げ観測を背景とし、日銀総裁が安倍首相に対し、『必要とあれば追加緩和実施を迷わない』と発言したことも円安要因となり1ドル=107円台の円安ドル高へ。ポンドが対ユーロで上昇したのは、世論調査でスコットランド独立賛成派への支持率低下を反映したもの。ニューヨーク市場は米長期金利の上昇を背景にドル高基調。

国内情勢

 日銀が異次元の金融緩和策に加え、追加緩和も辞さないとの姿勢を示したことで円安基調が再確認された格好。米国の政策金利の引き上げ前倒しの観測も影響し、ドル高・円安見通しを唱える為替担当ディーラーが多い。なお、スイスフランが対ドルで下落したことは、ユーロ圏の金融リスクが後退していることを示す。また、安全通貨としての円への関心も薄れている模様。

総合分析

 米国の景気回復と欧州やウクライナ情勢の不安で米ドルが買われている。いまやドルが最大の安全通貨となりつつある。しかも、米国長期債券の金利上昇で日米金利差が拡大し、ドル買い・円売りの動きが加速しつつある。リーマン・ショック直前の2008年8月15日の110円48銭に到達するにさほど時間はかかるまい。


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