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週間相場分析2014年06月16日号


まだ下値不安が残る!?

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6/13 15:30現在

海外情勢

 11日、ロイターは中国が金の輸入ルートを従来の香港経由から上海自由貿易試験区経由に変更しつつあると報じた。中国は金輸入を国家機密としているが、これまでは大半を香港経由で購入していたため、香港の輸出統計から推計することが可能だった。そうしたなか、中国は同区内に上海金取引所を開設する方向で銀行や産金業者と協議中で、金の輸入ルート変更はその開設を前にした試験的な動きと見られる。市場では同国の金購入実態が一段と不透明になるとの懸念が出ている。

内部要因

 ニューヨーク金市場におけるファンド筋の買い越しは3日時点で5万9151枚、前週比1万4240枚減。取組高は3日時点で38万枚台、11日時点で37万枚台。東京市場の取組高は9万枚台。カテゴリー別(5日⇒12日)では、当業者は売り玉1000枚増に対し買い玉1000枚減、非当業者は売り玉1400枚減に対し買い玉600枚増。

総合分析

 東京金期先はRSI(相対力指数)の30ポイント台割れをキッカケに反発、4100円台に返り咲いた。しかし、その戻り幅は直近の高値(5月7日の4293円)からの下げ幅218円に対して、半値戻し以下にとどまっており今ひとつ上昇に勢いがない。そうしたなか、指標であるニューヨーク金の足取りの重さや金独自の新規材料難、円相場の膠着感などを考え合わせると、このまま大きく続伸という展開は期待しにくく、まだ下値不安は残っているといえそうだ。

白金

スト終息期待が高まる

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6/13 15:30現在

海外情勢

 中国自動車工業協会が発表した5月の同国新車販売台数は前年同月比8.5%増の191万1200台。スポーツ用多目的車が好調を維持した一方、商用車は2ケタの落ち込みで、景気を巡る不透明感を反映し、買い控えが広がったと見られる。また、欧州ビジネス評議会が発表した5月のロシア新車販売台数は前年比12%減の20万1487台。ウクライナ問題を巡る西側の制裁で経済が一段の打撃を受け、高額品の購入が見送られた格好。

内部要因

 ニューヨーク白金市場におけるファンド筋の買い越しは3日時点で4万5806枚、前週比119枚増。取組高は3日時点で6万9000枚台、11日時点で7万枚台。東京市場の取組高は6万7000枚台。カテゴリー別(5日⇒12日)では、当業者は売り玉3900枚減に対し買い玉300枚減、非当業者は売り玉2100枚増に対し買い玉1500枚減。

総合分析

 9日、南アフリカ共和国では、AMCU(鉱山労働者・建設組合連合)と大手白金3社の賃金交渉が物別れに終わり、ラマトロディ鉱物資源相は交渉の仲介を断念。これを受け、ストは更に続くかと思われたが、12日、AMCUが大手白金3社との間で賃金や雇用環境に関する原則的な合意に達したと発表したことで、市場では一気にスト終息期待が高まり、内外の白金価格は急落した。とはいえ、最終的にストが終息するかどうか、その行方を巡り乱高下しやすい地合といえ、引き続きストの成り行きを注視。

灯油

原油価格堅調で先高人気

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6/13 15:30現在

海外情勢

 ニューヨーク原油期近が106.95ドルまで上昇する堅調となったのは、米国の①米景気回復、②個人消費増加、③ドライブシーズンで石油需要増加などに加えてイラク、リビア情勢緊迫化...などが理由。イラクでスンニ派過激武装組織が石油プラントを攻撃したため、原油輸出が停滞する恐れが出てきた。ニューヨーク原油はバレル107ドル台半ばへ、北海ブレントは113ドル台へ浮上。

内部要因

 ニューヨーク原油市場の大口投機玉(ファンド)ポジションは6月3日現在、52万0556枚の買いに対し10万3971枚の売り、差し引き41万6585枚買い越しとファンドは強気スタンスを堅持。東京灯油市場の非当業者売買バランスは6月12日現在、6624枚売りに対し6542枚買いと若干の売り越しとなった。これは買い玉の利食によるもの。

総合分析

 原油高で日本国内の精製処理コストも上昇し、卸価格引き上げは不可避の状態。現物価格は緩やかな上昇を描いている。自主減産と原油高による卸値引き上げなどが原因。今後、海外原油価格が一段高となれば、更なるコストアップは避けられず、東京灯油期先は原油先高見込みで買い気が強くなろう。期先8万3000円目前に迫り、8万5000円チャレンジの可能性も出てきた。為替が円安へ振れて、原油相場が上昇すると、そのタイミングが訪れて不思議ない。

大豆

米農務省予想契機に期近が急落

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6/13 15:30現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は米農務省の需給見通しを契機に12日に14.10ドルまで急落、旧穀(7月限)と新穀(11月限)との逆ザヤ幅は2.03ドルまで縮小した。6月5日現在の逆ザヤ幅は2.50ドルあったから、米農務省需給予想が相場の分岐点だったといえる。改めて、米農務省の需給見通しを検証すると、旧穀(2013~14年度)の期末在庫が1億2500万busと5月見通しの1億3000万busから下方修正、新穀(2014~15年度)の期末在庫も3億2500万busと同3億3000万busから下方修正されたが、ともに想定内の予想で織り込み済みとされた。米国で大豆が不足しているといわれながらも農家売りが出て現物価格が弱含んでいると伝えられていることも相場の地合を弱めている。8月の年度末が接近して、農家は『農家は価格が高いうちに現物を売ろう』というムードも弱材料だ。6月30日に米農務省から実作付面積が発表されるが、価格がトウモロコシに比べて割高にあることから、3月に発表された作付意向面積8150万エーカーを上回る可能性が高まっており、期近が11月限にサヤ寄せする動きはこれからが本番と見たい。

国内市場

 東京一般大豆期先はシカゴ急落を映し、13日に5万3000円まで下落した。今後、シカゴ期近の下げが本格化することが予想され、当面は年初来の安値5万3250円が目標。

ゴム

在庫が増える状態で200円を回復できるか

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6/13 15:30現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり120~190トン台。週末現在、原料は63.20バーツ、オファーは7月積217.00セント(円換算約231.10円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は5月29日現在、前旬比634トン増の22514トン。入庫量1557トンに対し出庫量は923トン。

展開予想

 東京ゴムは反発するも戻り売りの展開。週初から週中にかけては上海ゴムが貿易収支などの好調な経済指標を背景に14500元まで反発、東京ゴムもこの流れを受け三角保合いの下限であった196.7円を上抜いたことで一気に手仕舞い売りが加速、一時200円の大台を突破し201.7円まで上昇した。しかし週末にかけてイラク情勢の緊迫化などの地政学リスクの悪化による円高進行及び上海ゴムの反落により東京ゴムも戻りは売られ週末現在は198円台で推移している。
 罫線は木曜日に三角保合いの上限を一旦上抜けたものの、現在は三角の中に戻っている。このことから下限である196.7円、さらには直近安値の190.3円を再度トライする可能性が高い。上海ゴムは週間で上昇したものの2月18日と5月26日の高値を結んだ線に上値を抑えられている。このまま14000元を割れると直近安値である13635元を視野に捕えた展開となりうる。
 鞘は先週とほぼ変わらず、当先の鞘は順ザヤ10-12円での推移となっている。国内の在庫事情を考えると順ザヤが更に拡大する可能性もある。

為替

米国の金利下落でドル安

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6/13 15:30現在

海外情勢

 5月の米小売売上高は前月比プラスとなったが、週間新規失業保険申請件数が前週比3000件増となり、米国経済の成長鈍化懸念が台頭、米長期債の利回り低下でドルは主要通貨に対して下落。ドル・円相場は1ドル=101円後半の円高含みとなり、ユーロも対ドルで上昇した。このほか、英国の経済統計改善から英ポンドの上昇が目立つ。

国内情勢

 ドルが主要通貨に対して下落した。その一因である米株価の続落は史上最高値更新による高値警戒によるもの。ドルは米国債金利の動きをにらんだ展開が見込まれており、30年債利回りが2週間で最大の下げを演じたことから、更にドル安基調が見込まれ、一部には1ドル=102円台復帰が手間取るとの見方がある。

総合分析

 円高となったのは米国の経済統計や金利動向を反映したもので、安全通貨として買われた部分は少ないとの邦銀為替担当者の見解だ。このため、米国の経済指標や金利動向によるドルの変動に円も影響されることになりそうだ。もう一段の円高となる可能性は低いとの見方が多い。101円台後半の揉合継続後、時間をかけて102円台へ復帰、国内政策期待で円安基調を明確にする可能性高い。


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○商品デリバティブ取引は最初に委託者証拠金等の預託が必要で、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚当たり通常取引110,000円・損失限定取引453,000円(平成29年6月16日現在)です。また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により追加預託が必要になることがあり、その額は商品や相場の変動によって異なります。○商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生ずることがあります。また、実際の取引金額は委託者証拠金の約10倍から40倍と著しく大きいため、損失額が預託している委託者証拠金の額を上回ることがあります。○商品デリバティブ取引は委託手数料がかかり、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚あたり往復23,328円(平成29年6月16日現在)です。手数料額は相場変動により増減する場合があります。

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