商品先物取引 TOP  > マーケット情報  > 週間相場分析(Weekly Hotline)  > 2014年  >  2014年01月20日号

週間相場分析2014年01月20日号


NY金と円相場の動向が気懸り

gold.jpg

1/17 15:30現在

海外情勢

 ドイツ銀行は金の予想価格を2014年が1オンス=1141ドル、2015年が1100ドルと、それぞれ従来見通しから14.7%、17.0%下方修正。FRBの量的緩和策縮小や、米ドル高、米実質金利の上昇、株式リスク・プレミアムの一段の低下に応じ、調整安が続くとの見解を示した。一方、世界最大の金ETF"SPDR Gold Shares"の保有残高は15日時点で789.56トンと、依然、減少が続いている。

内部要因

 ニューヨーク金市場におけるファンド筋の買い越しは7日時点で3万8887枚、前週比6664枚増。取組高は7日時点で38万枚台、15日時点41万枚台。東京市場の取組高は8万枚台。カテゴリー別(9日⇒16日)では、当業者は売り玉1200枚減に対し買い玉2500枚増、非当業者は売り玉1100枚増に対し買い玉2600枚減。

総合分析

 東京金期先は4000~4200円のレンジ内で膠着状態が続いている。そうしたなか、気懸りなのは上値、下値ともに切り下がっているニューヨーク金期近の足取りと不安定な円相場の動向。このままニューヨーク金が軟化、1200ドルを再び割るような場面があれば、東京金も少なからず下げ圧力を受けかねない。ましてや、円相場が再度急激な円高に振れるような事態となれば、東京金の輸入コストも急低下する。強材料が乏しい状況だけに、下値不安は根強い。

白金

需給タイト化を映し基調引き締まる

platinum.jpg

1/17 15:30現在

海外情勢

 米フォード・モーターの欧州・中東アフリカ部門責任者のスティーブン・オデール氏によると、欧州の主要市場と位置付ける19ヵ国の今年の新車販売台数は最大1450万台と、買い替え需要を背景に2013年の約1370万台から拡大すると予想。一方、ロシア進出企業で構成されている欧州ビジネス協会によると、ロシアの2013年の新車販売台数は前年比5%減の277万7447台で、1年前に予想されていた販売台数295万台前後を下回った。

内部要因

 ニューヨーク白金市場におけるファンド筋の買い越しは7日時点で2万7195枚、前週比4348枚増。取組高は7日時点、15日時点ともに5万9000枚台。東京市場の取組高は5万6000枚台。カテゴリー別(9日⇒16日)では、当業者は売り玉200枚増に対し買い玉1200枚増、非当業者は売り玉1500枚増に対し買い玉600枚増。

総合分析

 南アフリカ共和国での鉱山スト懸念(一部では実施)による供給不安、米景気回復や欧州自動車市場の回復などによる白金の産業向け需要増加観測で、世界の白金需給はタイト化見通しにある。こうした需給環境を映してニューヨーク白金期近は1400ドル台半ばへと浮上、東京白金期先も4800円台半ばへと続伸し、基調は引き締まっているといえよう。ただし、内外ともに相対力指数が70ポイントの高値警戒ラインに達したことで、当面は修正安場面となる公算も。

原油

米国の原油在庫減少が強材料

oil.jpg

1/17 15:30現在

海外情勢

 ニューヨーク原油の急上昇は米国内原油在庫が大幅に減少したことが理由。メキシコ湾岸の在庫も大幅な減少となり、米国の石油需給が改善されているとの評価に加え、ニューヨーク原油が売られ過ぎたと見る向きが多く、北海ブレントとのサヤが縮小している。ニューヨーク原油の90ドル割れは回避されるとのムードが台頭して基調は引き締まっている。

内部要因

 非当業者の売買バランスは16日現在で4177枚売りに対し1万0483枚買い、差し引き6306枚買い越しと、9日の7199枚買い越しから減少している。これは上値警戒感の高まりを示す動きで、利食い急ぎの売りも認められる。円安支援を頼みの買い人気は盛り上がっていないが、買い越しの状態を維持している。

総合分析

 ようやく海外の原油価格が反発して戻しているが、中東情勢が沈静化していることから、買い気が高まらない。しかし、冬は世界的に北半球の暖房需要期であり、季節要因としての強味がある。加えて、ニューヨーク原油市場では米国内の原油在庫減少が強材料となってショートカバーを誘発する動きとなり、目先、海外原油堅調を映した動きが期待できそう。7万円大台目標。

大豆

寒波に伴う搾油需要増が後押し

grain.jpg

1/17 15:30現在

海外市場

 現地時間10日に発表された米農務省レポートは、①2013年の米国大豆最終生産高が32億8900万busで事前予想平均32億7900万busとほぼ同等、②2013~14年度の米国大豆期末在庫は1億5000万busで同平均1億4600万busをやや上回った、③12月1日現在全米大豆在庫は21億4800万busで同平均21億6100万busをやや下回ったなどだが、いずれも市場の想定内だった。シカゴ大豆期近は堅調な展開を見せているが、その背景は、昨年12月の大豆圧搾高が1億6538万4000busと2002年以来の高水準を記録したうえ、中国が大豆を買い付けてきたからだ。圧搾高の増加は米国も中国も寒波に見舞われ、大豆粕需要が増加したため(気温が低下すると脂肪分の多い大豆粕の消費が増える)。寒波が続けば大豆需要が更に増加する可能性があり、売り込みにくい環境になっている。しかし、ブラジルの大豆豊作はいずれ供給を圧迫する弱材料となるだけに、シカゴ大豆期近の13.50ドル超えは困難といえよう。

国内市場

 シカゴ大豆の堅調と対照的に、東京一般大豆期先は15日に5万4710円まで下落した。ただ、為替相場が再び円安に振れると5万5000円台に回復。これを見る限り、大豆は為替相場主導型の展開が続くことを示している。

ゴム

250円台の揉み合いから抜け出せるか

20rubber.jpg

1/17 15:30現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり140~340トン台。週末現在、原料は69.50バーツ、オファーは2月積238.30セント(円換算約259.20円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は12月31日現在、前旬比595トン増の12560トン。入庫量1462トンに対し出庫量は867トン。

展開予想

 東京ゴムは240円台まで暴落するも、切り返し250円台半ばで揉み合い。週初、瞬間的に102円台に突入するほどの円高や、日経平均の大幅下落、そして上海ゴムの続落を受け、東京ゴムも暴落。ファンドの売り等も相まって安値246.4円を付けた。しかし、その翌日からは売られ過ぎを調整する買いが入り、250円台半ばまで反発。週末現在も、その水準で揉み合う展開となっている。
 罫線は大きく崩れた。一気に昨年7月末ぶりの240.0円割れを目指すかに思われたが、250円台半ばまで切り返したため、今後どちらに振れるかに着目したい。上海ゴムも16000元前半まで暴落。こちらは罫線の形が非常に悪いままである。週初、円高に振れたドル/円であったが、週末には再び104円台の円安となっているため、方向感が見えづらい。
 鞘は当-先がきれいな逆鞘になった瞬間もあったが、週末は中限が安い、いわゆる「おかめ鞘」となっている。増え続ける国内在庫量や、今後予想される輸入量を考えると、順鞘が再び拡大していく可能性は十分にあるだろう。

為替

米国の景気回復期待でドル高

20usdjpy.jpg

1/17 15:30現在

海外情勢

 米国で量的緩和策が縮小されながらも継続され、景気回復が見込まれることがドル高の要因。1ドル=104円台前半から後半のドル高・円安基調を継続、ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁による低金利維持のフォワードガイダンス(金融政策方針・骨子の説明)を信用する向きが多く、ユーロ安・ドル高の地合が示されている。

国内情勢

 日経平均株価はニューヨークダウの上昇を受けて上昇した後、ミシガン大学消費者信頼感指数、米住宅着工件数などの経済指標の発表を控えた米株価急上昇の反動もあり、基調は再び軟化。これを映して円安も一服、様子を見る状態となったが、小刻みにドルが上昇、一時、1ドル=104円92銭までドルが上昇した。

総合分析

 米国の株価指数が史上最高値を更新して、ニューヨークダウも上昇、ドル高への警戒感が出ている。国内は日銀の金融政策堅持とはいえ、4月の消費税引き上げを控えての追加緩和策も示唆されず、見通しが不透明なことから、海外のドル、株価の動きを睨んで動きにくい状況だ。それでも、米国の景気回復は確実と思われ、今後もドル高・円安基調が維持されるとの見方が多い。105円へ向かう動きを予想。


このレポートはお客様への情報提供を目的としています。情報に関しては正確を期するよう最善を尽くしておりますが、内容の正確性、信憑性に関し保証をするものではありません。利用にあたっては自己責任の下で行って下さい。売買の判断はお客様御自身で行って下さい。

○商品デリバティブ取引は最初に委託者証拠金等の預託が必要で、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚当たり通常取引150,000円・損失限定取引453,000円(平成29年3月16日現在)です。また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により追加預託が必要になることがあり、その額は商品や相場の変動によって異なります。○商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生ずることがあります。また、実際の取引金額は委託者証拠金の約10倍から40倍と著しく大きいため、損失額が預託している委託者証拠金の額を上回ることがあります。○商品デリバティブ取引は委託手数料がかかり、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚あたり往復23,328円(平成29年3月16日現在)です。手数料額は相場変動により増減する場合があります。

当社(商品先物取引業者)の企業情報は当社本・支店及び日本商品先物取引協会で開示しています。お取引についての御相談は、当社顧客サービス担当(東京)電話03-3249-8827 (受付時間:平日8:30~17:30)
日本商品先物取引協会相談センター http://www.nisshokyo.or.jp