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週間相場分析2013年12月09日号


積極的に買いにくい状況

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12/6 15:30現在

海外情勢

 UBSインベストメント・リサーチは12月2日、来年の金の平均価格見通しをオンス当たり1325ドルから1200ドルに引き下げた。同社は世界経済の先行きが明るくなり、FRBによる量的緩和縮小のタイミングを迎えるなかで、金は魅力を取り戻せそうにないとしている。また、世界最大の金ETF"SPDR Gold Shares"の保有残高は12月4日時点で838.71トンと、2009年1月26~28日(832.88トン)以来の水準にまで減少した。

内部要因

 ニューヨーク金市場におけるファンド筋の買い越しは11月26日時点で2万6555枚、前週比2万1565枚減。取組高は11月26日時点39万枚台、12月4日時点で38万枚台。東京市場の取組高は10万枚台。カテゴリー別(11月28日⇒12月5日)では、当業者は売り玉2400枚減に対し買い玉1300枚減、非当業者は売り玉2300枚増に対し買い玉1300枚増。

総合分析

 東京金期先は8月8日と10月16日の3975円で "Wボトム"をつけて以降、11月13日の4059円、同21日の4020円、12月5日の4001円と、4000円大台割れを回避して推移している。ただ、円安・ドル高地合のなかで、下値をジリジリ切り下げていること、ニューヨーク金期近がジリ安地合にあり、1200ドル割れも危惧されることが気懸り。円相場が本格的な修正高場面となれば、東京金を強く圧迫する恐れも。いずれにせよ、積極的に買いにくい状況。

白金

基調好転は困難!?

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12/6 15:30現在

海外情勢

 米調査会社オートデータによると、11月の米自動車販売は8.9%増の年率換算1641万台。市場予想の1575万台を上回り、2007年2月以来の高水準となった。一方、スペイン自動車工業会によると、11月の同国自家用車新規登録台数は前年同月比15.1%増の5万5450台。その結果、1~11月の累計は前年同期比2.1%増の66万2188台で、上げ幅は前月の1.1%から拡大した。同工業会は、2013年通年の新車登録を72万台前後と見込んでいる。

内部要因

 ニューヨーク白金市場におけるファンド筋の買い越しは11月26日時点で2万6719枚、前週比5867枚減。取組高は11月26日時点、12月4日時点ともに6万1000枚台。東京市場の取組高は5万6000枚台。カテゴリー別(11月28日⇒12月5日)では、当業者は売り玉300枚増に対し買い玉300枚減、非当業者は売り玉1100枚減に対し買い玉600枚減。

総合分析

 東京白金期先は1ドル=103円台への円安進行に下支えられ、引き続き4400円台を維持した。ただ、急激な円安進行の反動で目先的に円相場反発が警戒されること、また、ニューヨーク白金期近が1300ドル台前半へと水準を下げていることから、東京白金期先が今後、大きく切り返せるかは疑問。南アフリカ共和国の鉱山スト⇒供給減少懸念も一時下火となっており、インパクトのある新規材料が登場しない限りは、基調が好転するのは困難といえそうだ。

灯油

円安と原油高が強材料

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12/6 15:30現在

海外情勢

 米経済成長率が上方修正されたことや、ニューヨーク原油が米国内原油在庫の大幅減少、パイプライン稼動による米石油集散地在庫の取り崩し進展期待などを背景に一段高となった。このほか、OPEC(石油輸出国機構)の総会で生産目標が据え置かれ、依然、リビア情勢の緊張が緩和されないこともサポート要因。

内部要因

 東京灯油市場における非当業者の売買バランスは5日現在、8173枚売りに対し1万2322枚買い、差し引き4149枚買い越しと、11月29日の2925枚買い越しから増加し、買い気の強さを示している。当限が先限より高い"逆ザヤ"を形成しており、先限の押目を買う向きが認められる。

総合分析

 ニューヨーク原油期近は8月28日の112.24ドルから11月27日の91.77ドルまで20ドル強下落した。しかし、その後は急反発し、5日には97.99ドルまで上昇した。やはり、95ドル以下は売られ過ぎであることを示す。ここは95~100ドルの揉合を経て、再び上値を取りに行くと思われる。東京灯油は原油高に加え為替の円安が支援要因。8万円大台を突破した勢いもあり、目先、小幅調整は覚悟するべきだが、円安進行となれば1000円刻みで上値を切り上げる可能性が高い。

大豆

10日の米農務省レポートに注目

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12/6 15:30現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は12月2日に13.46ドルまで上昇、高値警戒からの利食売りに4日に13.1125ドルまで売られたが、13ドル割れを回避するなど底固い動きを見せている。その一因として、米国の大豆輸出が好調なことがある。大豆価格が高値から大きく下落したこともあって、輸出は好調で、9月1日から始まった今年度の大豆輸出成約累計は直近(11月28日)で3759万2200トン(翌年度分35万5600トン)で、前年同期の2840万4200トンを約920万トン上回っている。米農務省の年間輸出目標は3946万トン(11月予想)だから、すでにその大半をカバーしている。10日に米農務省は2013~14年度の米国及び世界の大豆需給見通しを発表するが、2013~14年度の輸出見通しが上方修正される公算が大きく、大豆相場をサポートすると見る向きは少なくない。もっとも、年末にかけては米国の大豆出盛り期で、この好調ぶりがいつまで続くかは疑問だ。というのも、ブラジル、アルゼンチンなど南米の天候は良好で豊作が期待され、輸出市場で主導権を米国から奪還するのが目に見えているからだ。

国内市場

 東京一般大豆期先は、シカゴ市場の堅調と円安を受けて堅調な展開を続けている。取組内容を見ると大衆筋の売りが目立っており、年末にかけて手仕舞の買い戻しをする可能性があり、シカゴ安に反応しにくい地合になっているように見える。

ゴム

9月の高値にトライできるのか?

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12/6 15:30現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり190~420トン台。週末現在、原料は72.80バーツ、オファーは1月積257.30セント(円換算約271.80円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は11月10日現在、前旬比872トン増の6569トン。入庫量1889トンに対し出庫量は1017トン。
【前検】12月度のゴム品質検査請求(前期)は、新規のみで368枚(1840トン)。

展開予想

 東京ゴムは約1ヶ月半ぶりに270円台へ。長らく続いていた260.0円を挟んでのレンジを株高や円安などの影響で上抜けると、そこからはファンドの買いにより急伸。一気に270円台へと突入した。瞬間的ではあったが10月半ばの直近高値を更新し、277.4円まで値を伸ばした。米新規失業保険申請件数が予想よりも少なかったことや、WTI高もゴムの急騰を助長し、週末現在も270円台で推移している。
罫線では完全に一段上に突き抜けた。しかし、280.0円への到達に手こずるようだと、また形は悪くなる。270円台を維持できるかどうかがかなり重要となってくる。上海ゴムも上昇し、19000元台半ばで推移。19400元あたりが焦点となりそうである。本日発表される米雇用統計や、欧州中央銀行による主要政策金利据え置きを背景としたユーロ高も気にかけておきたいところ。
 鞘は当限のポジション調整に左右され、全限月に渡り動きが激しくなっている。しかし、今回前検に検査請求された枚数や、今後予想される輸入量を考えると、順鞘は拡大していく可能性は十分にあるだろう。

為替

安全資産の円が買われる

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12/6 15:30現在

海外情勢

 米週間新規失業保険申請件数が前週比2万3000件減少と予想外に改善し、一時は円売り・ドル買いの場面もあったが、欧米の株価下落を映し安全通貨として円が買われた。量的緩和策縮小への懸念は日本株の下落を誘い、これも円高へ振れる要因。更に、シカゴIMM(国際通貨先物市場)の円ショートの積み上がりは、先行き買い戻しによる円高を警戒する声となり、1ドル=101円台の動きとなった。

国内情勢

 米国の量的緩和縮小が早まるとの観測で日経平均株価が下落、これを見て円も反発へ転じる動き。現地時間6日の米雇用統計の結果待ちながら、米株価の下げは日本株安・円高の構図として映るが、邦銀為替担当者は、『短期間で円の下落幅が大きかったので、その反動が出ている』と分析している。

総合分析

 米国の景気回復が進み、経済指標が改善されていることはニューヨークダウにとっては追い風だが、量的緩和策縮小はマイナス要因に映る。このため、一時的に米株価下落⇒日本株安⇒円高という構図もあろうが、国内は日銀の金融緩和策が継続されており、米株価が持ち直す可能性も高く、円高修正のあと円安基調へ戻る公算が大きい。為替アナリストの多くが年内1ドル=104~105円を予測している。


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○商品デリバティブ取引は最初に委託者証拠金等の預託が必要で、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚当たり通常取引105,000円・損失限定取引474,000円(平成29年11月16日現在)です。また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により追加預託が必要になることがあり、その額は商品や相場の変動によって異なります。○商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生ずることがあります。また、実際の取引金額は委託者証拠金の約10倍から70倍と著しく大きいため、損失額が預託している委託者証拠金の額を上回ることがあります。○商品デリバティブ取引は委託手数料がかかり、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚あたり往復24,840円(平成29年11月16日現在)です。手数料額は相場変動により増減する場合があります。

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