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週間相場分析2013年11月25日号


"Wボトム"を維持出来るかが焦点に

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11/22 15:30現在

海外情勢

 中国黄金協会によると9月の同国の金生産量は37.642トンとなり、今年1~9月の累計金生産量は前年同期比6.8%増の307.809トン。また、WGCによると今年第3四半期(7~9月)の世界金需要量は868.5トン、前年同期比21%減。宝飾品需要が486.7トン、前年同期比5%増となったものの、投資需要が185.5トン、同56%減と急減したことが足を引っ張った。

内部要因

 ニューヨーク金市場におけるファンド筋の買い越しは12日時点で6万1352枚、前週比2万9784枚減。取組高は13日時点、20日時点ともに40万枚台。東京市場の取組高は10万枚台。カテゴリー別(14日⇒21日)では、当業者は売り玉200枚減に対して買い玉1100枚減、非当業者は売り玉1200枚増に対して買い玉2200枚増。

総合分析

 米国で量的緩和策の早期縮小観測が再び強まってニューヨーク金期近が下落、東京金も追随して、先限は4000円台割れ目前まで下落。こうなると、当面の焦点は8月8日と10月16日につけた3975円の"Wボトム"を大きく下回らずに推移出来るかどうか。Wボトムを下回らなければ下値抵抗確認となるが、逆に、Wボトム割れとなれば日足は"三尊天井"(7月25日の4329円・9月4日の4532円・10月31日の4298円)を形成、再び下値探りを強いられる恐れも。

白金

底固さを維持出来るか!?

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11/22 15:30現在

海外情勢

 欧州自動車工業会が発表したところによると、10月の欧州新車登録台数は前年同月比4.6%増の104万台。ただ、1~10月累計の登録台数は前年同期比3.1%減で、通年で6年連続の減少となるのは確実と見られている。また、10月の欧州新車販売台数は前年同月比4%増の97万4900台と2ヵ月連続でプラス。2ヵ月以上続けて増加するのは2011年9月以来、約2年ぶりで、長く低迷してきた欧州市場の新車は底入れの傾向が強まってきたと見られる。

内部要因

 ニューヨーク白金市場におけるファンド筋の買い越しは12日時点で3万6257枚、前週比1168枚増。取組高は13日時点、20日時点ともに5万8000枚台。東京市場の取組高は5万6000枚台。カテゴリー別(14日⇒21日)では、当業者は売り玉1700枚増に対し買い玉300枚増、非当業者は売り玉400枚減に対し買い玉1000枚増。

総合分析

 米量的緩和策の早期縮小観測を受けて、ニューヨーク白金期近は1400ドル台割れ、東京白金期先は一時4500円台前半へと下落を余儀なくされた。とはいえ、現状では足取りを崩している金や原油に対し、白金は10月の安値を下回ることなく推移。これは世界白金需給がタイトなことが下支えとなっているためと推察され、このまま内外ともに底固さを維持出来るかどうか、注目されるところだ。

原油

米金融情勢が相場のポイント

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11/22 15:30現在

海外情勢

 米金融緩和策縮小は原油の弱材料。イラン問題の沈静化も同様だ。半面、米国内のガソリン、中間留分の在庫が連続で減少していることは米国内石油需要の増加を裏付けるとして強材料として評価できよう。米国の景気回復見通しも需要増を促すため、原油のサポート要因となる。

内部要因

 東京原油の非当業者売買バランスは3763枚の売りに対し、1万1589枚の買い、差し引き7826枚の買い越しと、15日現在の買い越し7534枚から僅かながら増えている。強気勢力の買い気の強さに変わりない。期近が期先より高い"逆ザヤ"が続いているため、期先に買い安心が出ていることが買い気を強くしている一因。

総合分析

 イランの核兵器開発疑惑を巡る西側6ヵ国とイランの協議が進展難に陥ったことは、再び中東情勢の緊張が高まる懸念を示す。ただ、シリア紛争が激化しながら市場への影響は少なく、当面、地政学的リスクは強材料となりにくい。一方、米国内の石油需要増加はプラス材料となる。ニューヨーク原油の下値不安が薄れるなか円安が追い風となり、円安・ドル高が続けば買い方に有利になる。対ドル円相場が5月23日の103円57銭を目指す展開も予想される。そうなると東京原油期先は2008年9月の6万9000円水準に届いても不思議ない。

大豆

来年の米大豆作付面積は過去最高へ

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11/22 15:30現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は19日に12.6825ドルまで下落したあと、21日に12.9250ドルまで反発、13ドルにあと一歩に迫った。しかし、この反発は単に米農務省予想後の高値13.25ドルから57セント弱下げて、利食の買い戻しが誘われたためで、シカゴ大豆の基調はやはり弱いと判断すべきだろう。①米国と南米の増産による供給圧迫、②シカゴ大豆市場におけるファンドを中心とした大口投機家の買い越しが12日時点で約13万枚も残っている、③大豆とトウモロコシの比価(大豆11月限、トウモロコシ12月限)が21日時点で3.05と大豆がかなり割高・・・などが大豆相場の基調を弱くしているが、更に2014年の米国の大豆作付面積増加見通しが弱材料として浮上している。具体的には、インフォーマは2014年の米国の大豆作付面積見通しを過去最高の8381万4000エーカーと発表。仮に、今年と同じ単収43.0busなら生産量は35億bus台後半が見込まれ、米国の大豆需給は大きく供給過剰に傾く可能性が高い。量的金融緩和策が縮小されて、ドル高が進行すれば、輸出需要が減少すると見られ、短期的にも長期的にも強気しにくい状況だ。

国内市場

 東京一般大豆期先はシカゴ市場に比べて下げ渋っている。この背景は対ドル円相場が100円を突破したためだ。しかし、この円安も昨年12月から今年春にかけての急速な円安でなく、比較的穏やかな円安になっており、決め手材料になりにくい。期先で5万5000円にしたなら売りたい。

ゴム

外部要因をきっかけに、膠着状態から抜け出せるか

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11/22 15:30現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり330~480トン台。週末現在、原料は71.69バーツ、オファーは12月積250.00セント(円換算約263.10円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は10月31日現在、前旬比383トン増の5697トン。入庫量2020トンに対し出庫量は1637トン。
前検】11月度のゴム品質検査請求(後期)は新規のみで、440枚(2200トン)。前期分172枚(860トン)と合わせて、合計612枚(3060トン)。

展開予想

 東京ゴムは先週と変わらず狭いレンジでの小動き。週初から週末にかけて250円台後半から260円台前半の狭いレンジを継続。週半ばには中国PMI(製造業購買担当者景気指数)やFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨の発表もあったが、東京ゴムに与えた影響は限定的であった。週末に発表された米新規失業保険申請件数などが米経済の堅調さを示す結果となったことで円安・商品高となり、東京ゴムも260円台を回復したものの、ゴム独自の材料に乏しく、出来高・取組も振るわない状況が続いている。
 罫線は完全に膠着状態。心理的には260.0円が抵抗支持線となり得るか。上海ゴムも19000元台前半で揉み合っている。4か月ぶりに101円台に突入したドル/円がどこまでいくかは、ニュースの少ない中での最大のトピックスになるだろう。
 鞘は週明けに控えた納会を意識して当限の整理が進み、更に順鞘が縮小している。しかし、今後増加していく国内の在庫状況を考慮すると、順鞘は再び拡大していくことが予想できるだろう。

為替

米金利上昇でドル高

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11/22 15:30現在

海外情勢

 FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録公開で緩和策縮小の可能性が出てきたため、米国の金利が上昇してドルが堅調となった。緩和策縮小が話題になるたびに、為替市場は神経質な動きに変わる。また、HSBCが発表した中国の11月の製造業購買担当者景気指数が50.4と4ヵ月ぶりに低下したこともドル高要因になったとの見方もある。

国内情勢

 円が対ドルで101円をつけ、4ヵ月ぶりの安値を更新するなど、主要通貨に対し全面安となった。FOMCの議事録で緩和策縮小の可能性が示唆されたため、ドル買い・円売りの動きが加速されたようだ。米金融当局の方針は、いま一つハッキリしないが、日銀は政策決定会合で現状維持を決定、"異次元の金融緩和"の継続で円安を予測する向きが多い。

総合分析

 米国の経済指標が改善されれば、それだけ緩和策縮小が早まるとの見方が増えている。長期金利の上昇はドル高要因。IMM(シカゴ国際通貨市場)では円の売り越しが多く、円のショートカバー(カラ売りの買い戻し)が出るようだと、一時的に円高に振れようが一過性の現象にとどまろう。欧州のマイナス金利懸念でユーロ安となる場合、対ユーロのドル高⇒円安か、あるいはユーロ安⇒円高となるか、一時的に波乱も予想されるが、円安基調に変わりはない。


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