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週間相場分析2013年07月16日号


プラス材料に対し反応が鈍い

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7/12 15:30現在

海外情勢

 全インド宝飾商連盟(AIGJTF)は加盟各社に対し、取引の約35%を占めている金貨や金地金の販売停止を要請した。金輸入を抑制して大規模に膨らんだ経常赤字の削減を図る政府の努力を重視して対応した格好。ちなみに、AIGJTFは国内宝飾商の約90%を代表し、約4万社が加盟している。また、インド政府筋によると6月の同国の金輸入量は前月比80.56%減の31.5トンにとどまったという。

内部要因

 ニューヨーク金市場におけるファンド筋の買い越しは2日時点で2万0751枚、前週比1万3401枚減。取組高は2日時点で41万枚台、10日時点で42万枚台。東京市場の取組高は11万枚台。カテゴリー別(4日⇒11日)では、当業者は売り玉3300枚増に対し買い玉4600枚増、非当業者は売り玉200枚増に対し1100枚減。

総合分析

 内外ともに金価格は6月中の下げ幅に対して3分の1戻し水準にとどまっている。FOMC議事録公表で『量的緩和策縮小は雇用環境の改善を確り確認してから』との意見が多かったことが判明したことや、ニューヨーク原油価格の107ドル台乗せといった金にとってプラス材料に対する反応が鈍かったことから推して、金ETFの保有残高漸減やインドの金需要減退、季節的不需要期入り、ドル高・ユーロ安といったマイナス材料の影響が強いということ。そうなるとまだ下値不安残るか。

白金

底固い展開を演じる公算

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7/12 15:30現在

海外情勢

 中国自動車工業協会が10日に発表したところによると、6月の同国新車販売台数は前年同月比11.2%増の175万4100台。1~6月累計では1078万2200台で、年間で初めて2000万台を突破する見通し。なお、6月の新車販売のうち乗用車は同9.3%増の140万3500台、中国ブランド車は前月比4.4%減の52万6600台で、『中国勢は低迷から脱却できていない』(同協会)の状況。

内部要因

 ニューヨーク白金市場におけるファンド筋の買い越しは2日時点で2万0982枚、前週比891枚減。取組高は2日時点、10日時点ともに6万1000枚台。東京市場の取組高は4万8000枚台。カテゴリー別(4日⇒11日)では、当業者は売り玉200枚増に対し買い玉1200枚減、非当業者は売り玉1500枚減に対し買い玉ほぼ変わらず。

総合分析

 東京白金価格は為替の円安とニューヨーク白金価格の底固い動きを受けて、先限で4500円台を回復し、6月中の下げ幅に対して半値戻しを達成した。そうしたなか、ニューヨーク白金価格も1400ドル台を回復。米景気回復観測⇒白金需要増加期待、南アフリカ共和国での鉱山スト懸念(※8日にも2鉱山で突如、違法ストが発生)による白金供給減退不安といった需給環境を見る限り、白金は目下、弱気しにくい状況。修正安場面もあろうが、底固い展開を演じる公算。

灯油

為替の動きを反映し不安定

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7/12 15:30現在

海外情勢

 ニューヨーク原油期近はバレル当たり107ドル台へ上昇、ブレントとのサヤが急速に縮小した。エジプトの政変でスエズ運河の航行支障懸念と米国内原油在庫の連続減少、更にドル安が強材料。アジア株の上昇も支援要因とされる。中国経済の先行き不安が薄れていることも無視できない。カギを握るのは米金融政策の行方と米経済指標だが、米景気回復への期待が強く原油価格のサポート要因。このほか、米ドライブシーズンでガソリン需要の増加が見込めることが基調の強さの一因に。

内部要因

 東京灯油の非当業者売買バランスは買い越しが維持されているが、変動が少なく様子を見ている状態。当面、為替の動きが優先され、『方向を見極めてから仕掛ける』(市場関係者)との声が聞かれる。期近と期先とのサヤ関係は順ザヤを継続中で期先への乗り換えが起きるとサヤに変化が出る可能性あり。

総合分析

 北海道地区の店頭小売価格は底固いが出荷ペースは鈍化している。全国的に現物の販売は横ばい状態で、輸出需要の増加を見込む商社は為替相場の動きが不安定なことから消極的になりがち。先物市場の商いに活気がないのは追加材料を待っているからだ。円安が進むと買い気が強くなる。円高で下げたところを狙って買う向きも少なくないが、"押目待ちに押目なし"で動意薄。原油価格が中東情勢の変化で大きく変動したところが狙い目となろう。底固い基調で弱気は避けたい。

大豆

実作付面積が発表され天候が優先材料

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7/12 15:30現在

海外市場

 現地時間11日に米農務省は2013~14年度の米国大豆需給予想を発表した。作付面積が7770万エーカー(6月予想7710万エーカー)に上方修正されたため、生産量も34億2000万bus(同33億9000万bus)に、2013~14年度の期末在庫見通しも2億9500万bus(同2億6500万bus)に上方修正された。ただし、米農務省は作付面積の再調査をして、8月の生産予想に反映するとしており、ここで生産量が下方修正される可能性が高い点に留意したい。米農務省報告が一巡して、注目したいのは主産地である米中西部の天候だ。『米中西部の天候は大豆の作柄にとって問題がない』との楽観論が多いが、気になるのは米国南部に高温をもたらしている高気圧の存在。これが北上して米中西部に居座って、気温が35度を上回るようだと米農務省が予想している大豆の単収44.5busを確保できるかどうか。大豆の生産量を決定づける開花・着サヤ期は8月に入ってから。まだ、期間があるだけに、今後の天気予報次第では天候リスクプレミアムを取り込む動きが出てきてもおかしくない。

国内市場

 東京一般大豆期先は、シカゴ期近16ドル乗せと円安を受けて、10日に5万6340円と2008年9月以来の高値をつけた。ただ、為替相場は再び1ドル=100円台を割り込み、市場の目はシカゴ大豆旧穀より割安な新穀に移っている。従って、6万円をすんなり超えるような状況になく、ここは買い玉の利食優先で対処したい。

ゴム

中国の景気減速が懸念され上値は重いか

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7/12 15:30現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり160~250トン台。週末現在、原料は73.26バーツ、オファーは8月積263.80セント(円換算約271.30円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は6月30日現在、前旬比632トン減の11585トン。入庫量987トンに対し出庫量は1619トン。

展開予想

 東京ゴム市場は、230円台~240円台で推移。IMF(国際通貨基金)が公表した世界経済見通しの中で、中国など新興国の景気減速の長期化する恐れがあるとの警告が弱材料視され、上海ゴムは直近安値を更新していき東京ゴムもそれに反応し230円台へと下落した。しかし、週中に中国の政府系メディアが不動産業界向けに資金調達規制が部分的に緩和される可能性があると報じたことで、上海市場は株・商品ともに急反発。上海ゴムもストップ高をつけ、東京ゴムも240円台へと値を戻した。
 罫線上では大きな変化はなく、250円、260円と上伸していけるかどうかがポイント。240円台後半にくると売り圧力が強くなるため、そこを抜けることができるかどうか。上海ゴムは安値から1000元ほど切り替えし、18000元ラインをトライする。ドル/円は100円台をあっさりと割り込んだため、テクニカル的には更なる円高に注意を払う必要がある。
 鞘は先2本で瞬間的に逆鞘になる場面も見られたが、逓減しつつはあるも、依然として高い水準である国内在庫量から考えると、順鞘が拡大していく可能性は高いだろう。

為替

米量的緩和策縮小観測の後退でドル安

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7/12 15:30現在

海外情勢

 FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録公開で、量的緩和策の早期縮小観測が後退したことでドルが売られ、米金利上昇に限界があるとの見方が市場に広がった。その後も米雇用統計の改善を確認できなければ緩和策縮小に踏み切れないとのニュアンスが強くなり、ドル売り圧力が続いた。

国内情勢

 日銀の政策会合では金融政策の据え置きを確認、これは市場が予想した通りだったため材料視されなかった。景気については『持ち直している』から『緩やかに回復しつつある』へ表現を強めとしたが、これも予想範囲内で手掛かりとならず。米金融政策の行方に関心が集まり、ドルが一段下げとなったあとは株や債券市場の反応を見ながら小幅な動きに終始した。

総合分析

 短期間でドル高・円安が進んだため、その調整としてドルが下落した。FOMC議事録の内容は理由付けに過ぎないとの冷静な見方もある。アナリストはドル高・円安の基調が続くとの予想が多く、参院選まで円安基調が継続されるとされ、株価も底固いとの声が聞かれる。ただ、1ドル=101円超となると警戒ムードが台頭し、ドルが反落する可能性が高い。


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○商品デリバティブ取引は最初に委託者証拠金等の預託が必要で、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚当たり通常取引150,000円・損失限定取引453,000円(平成29年3月16日現在)です。また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により追加預託が必要になることがあり、その額は商品や相場の変動によって異なります。○商品デリバティブ取引は相場の変動によって損失が生ずることがあります。また、実際の取引金額は委託者証拠金の約10倍から40倍と著しく大きいため、損失額が預託している委託者証拠金の額を上回ることがあります。○商品デリバティブ取引は委託手数料がかかり、その額は商品によって異なりますが、最高額は1枚あたり往復23,328円(平成29年3月16日現在)です。手数料額は相場変動により増減する場合があります。

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