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週間相場分析2013年03月25日号


HSBCが金価格見通しを下方修正

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3/22 15:30現在

海外情勢

 英金融大手HSBCは金の平均価格見通しについて、2013年を従来予想の1760ドルから1700ドルへ、2014年を1775ドルから1720ドルへとそれぞれ下方修正した。ただし、『2013年のより遅い時期には、金融緩和、通貨戦争、地政学的緊張などが金相場を支援し、最高で1800ドルに達する』と見ているほか、『金融緩和政策は金価格回復の主因。政策が変わるまでは強気相場には影響がないと確信している』との強気な見方も示した。

内部要因

 ニューヨーク金市場におけるファンド筋の買い越しは12日時点で14万2121枚、前週比8323枚増。取組高は12日時点で44万枚台、20日時点で43万枚台。東京市場の取組高は13万枚台。カテゴリー別(14日⇒21日)では、当業者が売り玉800枚減に対し買い玉1600枚増、非当業者が売り玉3100枚増に対し買い玉700枚増。

総合分析

 ニューヨーク金価格がジワジワと浮上、相対力指数は中立ラインの50ポイントを回復した。先に50ポイントを超えて強気の勢力圏にあった東京金価格と合わせて、テクニカル的には基調が上向いてきたと捉えることが出来そうだ。ただ、ここからもう一段上昇するには力不足の感も否めず、強力な新規材料が必要といえそう。東京金については円安が強材料の筆頭として期待されるが、目下のところは、円安一服ムードが強く、材料としてのインパクトは弱い。当面は内外で揉合う可能性も。

白金

欧州債務不安が圧迫要因に

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3/22 15:30現在

海外情勢

 欧州ビジネス協会によると、2月のロシアの新車販売台数は前年同月比2%増の21万0666台で、2013年1~2月の累計では前年同期比3%増。欧州自動車工業会によると、EU域内の2月の新車販売台数は前年同月比10.5%減の79万5482台。また、ベトナム自動車工業会によると、2月の同国新車販売台数は前月比53%減の4325台。これは1月の販売台数が旧正月前の駆け込み需要で急増した反動と見られ、1~2月累計は前年比1%減にとどまっている。

内部要因

 ニューヨーク白金市場におけるファンド筋の買い越しは12日時点で4万3912枚、前週比648枚減。取組高は12日時点で6万5000枚、20日時点で6万3000枚台。東京市場の取組高は6万9000枚台。カテゴリー別(14日⇒21日)では、当業者が売り玉500枚減に対し買い玉300枚減、非当業者が500枚増に対し買い玉300枚増。

総合分析

 ニューヨーク市場ではキプロス問題に端を発した欧州債務不安再燃で金が買われた一方、欧州景気の先行き不安⇒欧州でのディーゼル車販売不振懸念⇒白金需要減退懸念の連想から白金が売られた。その結果、再び白金価格が金価格よりも下ザヤになり、相対力指数も50ポイント以下で低迷したまま。供給不安は下支え要因ではあるものの、相場が既に織り込んでいるため強力な押し上げ材料とはなりにくく、ここは新規材料が欲しいところ。仮に新規材料難が続けば、再度下値探りも。

灯油

突っ込み買いを狙う

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3/22 15:30現在

海外情勢

 ニューヨーク原油期近は米国内原油在庫のほか、ガソリンと中間留分の在庫も揃って減少したことがサポート要因。米金融緩和策による資金の供給増大で、リスクマネーが原油市場へシフトしやすい環境となっており、ファンドのネットロング減少が止まると反発する可能性が高くなるため、ファンドの動きから目を離せない。

内部要因

 東京商品取引所の灯油先物市場における非当業者の売買バランスは買い越しが続いている一方で、買い玉の利食も進んでいる。これが一巡すると再び買い越しが増加する可能性がある。円安の進行は非当業者の買いを刺激する。  

総合分析

 円安と海外原油高が上昇要因だが、冬の暖房需要期が終って、現物市況の地合が弱くなると、期近限月の足を引っ張る恐れがある。期先が期近に対して高いという順ザヤを形成しているため、期先の買い玉はサヤ滑りの懸念があって騰勢が抑えられそうで警戒が必要だ。もっとも、基本スタンスは期先の安値を買う方針に変化ない。

大豆

作付意向面積と全米大豆在庫がカギ

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3/22 15:30現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は19日に14.03ドルまで下落したが、21日には14ドル台半ばまで切り返した。14ドルそこそこまで下落した主因は、中国の民間大手サンライズグループがブラジル産大豆200万トン相当をキャンセルしたため。同社は年間700万トンの大豆を輸入しているが、船混みで予定通りにブラジルから大豆が到着しないとしてキャンセルに踏み切った。しかし、ブラジルから大豆が予定通り入港しないため、中国国内の消費を賄うには備蓄在庫を取り崩すか、早急に米国から輸入することが必要で、当面、中国の大豆買い付けの動きから目を離せない。目先のポイントは28日に米農務省が発表する2013年米農産物の作付意向面積と3月1日現在の全米大豆在庫。事前予想を見る限り、2013年の大豆作付意向面積は7800万~8000万エーカーになる公算が大きく、天候が順調に推移すると生産量は33億~34億busが見込め、2013~14年度は在庫積み増しが可能となる。一方、旧穀(2012~13年度)は足元の需給がひっ迫、現物市場では高値を続いている。全米大豆在庫は昨年12月から今年2月の消費量を確認出来る発表事項だが、想定外の在庫低水準なら消費好調を裏付け、シカゴ大豆は期近中心に上伸する可能性がある。

国内市場

 東京一般大豆期先は、3月12日の5万3850円から18日に5万1800円まで下落、22日には5万3000円台半ばまで戻した。円安地合にあるが、そのテンポが遅いため、シカゴ大豆に連動した展開を見せており、当面は28日の米農務省レポートがカギになる。

ゴム

タイ政府の動きに注目

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3/22 15:30現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり50~70トン台。週末現在、原料は78.70バーツ、オファーは4月積306.50セント(円換算約301.20円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は2月28日現在、前旬比421トン増の11363トン。入庫量1080トンに対し出庫量は659トン。
【前検】3月度のゴム品質検査請求(後期)は新規のみで、432枚(2160トン)。前期分404枚(2020トン)と合わせ計836枚(4180トン)。

展開予想

 東京ゴム市場は、急落から反発も上値は重い展開に。週初には、キプロス問題を嫌気した円高、他商品・株安や上海ゴム市場の急落を背景に、CBを2度発動させ一気に直近安値を割れて269.5円へ。その後は、円安方向に戻り定期市場の下鞘が意識され業者を中心とした買い戻しが入り、上海ゴム市場の反発もあり280円を回復。しかし、週後半にかけては戻り圧力に押され、円高となると再び270円台へと押し込まれる展開となった。
 タイ政府は今週、昨今のゴム価格の下落を受け、ゴムの輸出制限措置の1年間の延期を検討し、これについてゴム生産主要3ヶ国は来月10日に会合を開くと発表。高値から70円程下げ、再びタイ政府が動き出した。一方で、マクロ経済の点からは、キプロス問題の先行き次第でリスクオフモードが進行すると、さらに下押される可能性もあろう。罫線上は、短期的な下落トレンドが続き、戻りでは売り圧力が強まろう。鞘の動きには取分け変化がないが、大量の前検申請や国内在庫の増加が嫌気されれば、再び鞘が拡大する可能性が高い。

為替

国内は追加緩和策で円安促進か

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3/22 15:30現在

海外情勢

 ニューヨーク市場はユーロがドルに対して上昇する場面となった。ECB(欧州中央銀行)が救済策を決め、キプロスが金融機関の崩壊を回避するため、預金課税など検討するなど素早く対応したことを映す動きとなったが依然不透明な状況だ。一方、米FOMC(米連邦公開市場委員会)が量的金融緩和策の継続を確認したことでドルが弱くなるなど、欧州金融情勢と米国の景気対策の狭間で、ドルとユーロが振幅の大きい動きを見せた。目先、キプロス問題の行方がポイントで、事態沈静化はドルの上昇要因。

国内情勢

 21日の東京為替市場は2月の日本の貿易収支は赤字ながら、事前予想の幅を下回ったとして円が堅調となった。しかし、これは一過性の現象と見る向きが多い。むしろ、8ヵ月連続の貿易赤字は円安要因とみるべきだろう。なお、期末接近で金利低下が加速しやすいことも円安の材料になりそうだ。

総合分析

 株価と円・ドル相場の関係を見ると、国内株価の堅調は日米の金融緩和策継続と円安基調継続の見通しを背景としている。このため、株高による資産効果の高まり⇒さらなる株高⇒企業業績アップ⇒円安...との構図から、『株高=円安』ムードが濃化する公算が大きい。今後、国内景気回復の兆候が見えると、自民党は追加緩和策で景気対策を強化する可能性があり、これも円安を促す要因になる。


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