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週間相場分析2012年06月04日号

東京金は下値不安が残る

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6/1 15:30現在

海外情勢

 IMFの統計によると、今年4月に保有金を積み増した主な国は、メキシコ(購入量2.92トン)、カザフスタン(同2.02トン)、ウクライナ(同1.40トン)。3月に15.6トンの大量購入に踏み切ったロシアは、4月の購入量が93.3キログラムとごく少量にとどまった。また、フィリピンが今年3月に金を32.13トンも購入、金保有量が194.241トンに増加したことも判明。(※IMF統計は各国の申告を基に集計されており、フィリピンのような報告遅れも少なくない。)      

内部要因

 ニューヨーク金市場におけるファンド筋のネット買い玉は5月22日時点で13万5598枚、前週比3319枚減。取組高は5月22日時点43万枚台、30日時点42万枚台。東京市場の取組高は13万枚台。カテゴリー別(5月24日⇒31日)では、当業者は売り玉4200枚減・買い玉500枚減、非当業者は売り玉2300枚増・買い玉1400枚減。    

総合分析

 東京金価格は一時3900円台割れとなり、日足チャート的には下値が定まっていない状況。そうしたなか、6月17日のギリシャ再選挙や18~19日のG20サミット、28~29日のEU首脳会合などを控えて、引き続き欧州債務不安とそれに伴うユーロ安・ドル高地合や円高が懸念されることからも、下値不安が残る。ニューヨーク金価格が5月の安値水準である1500ドル台前半で下値抵抗を確認できるかどうか要注目。               

白金

スペイン債務不安の影響強い

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6/1 15:30現在

海外情勢

 スペイン国債の利回り上昇は同国の債務不安増大を示す現象であり、米格付け会社が同国ソブリン信用格付けを引き下げたことが発端となった。今後、ギリシャ債務不安がスペインへ飛び火すると、事態は更に悪化、欧州の景気が低迷し、白金需要の減少懸念増大という弱材料になるので無視できない。当面、ギリシャとスペインの債務不安の行方が相場を左右する。  

内部要因

 5月22日現在のニューヨーク白金ファンドポジションは13097枚のネットロング(前週14370枚)と3週連続減少となり、ファンドが『下値余地あり』と警戒している動きと推測できる。欧州債務不安が根強いだけに、欧州経済の減速懸念から白金需要減少懸念が高まり、投資人気が冷えることを防げない。東京市場における非当業者の買い越しが減少傾向を示しているのも同様の理由と思われる。  

総合分析

 

 景気動向を敏感に反映する白金相場は、産業向け需要が萎縮する恐れから下げ圧力が強まっている。心理面の影響が強く、ギリシャ債務不安が更にスペインへ飛び火する恐れが出てきたため、プレッシャーは一段と強くなった。この悲観的ムードが薄れない限り、上値抑制力は弱まらない。戻りを売られるパターンが続きそうで、どこで下げ止まるか見極めたい。     

ガソリン

下げ過ぎの反動高にも限界あり

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6/1 15:30現在

海外情勢

 米格付け会社がスペインのソブリン信用格付けを引き下げたため、同国の債務不安が高まった。ギリシャ債務不安の行方が不透明な状態にスペインへの不安が加わったために市場は弱気へ傾いている。こうした心理的な圧迫感が薄れないとニューヨーク原油市場のファンドも強気巻き返しに出られまい。ギリシャの世論がユーロ離脱回避へ傾いていることや、米経済指標に改善が認められる点は明るい材料だが、相場が反転する力となりにくい。原油の下値不安が根強いとなれば東京ガソリンも同様の市場環境と考えるべきだ。  

内部要因

 東京ガソリン市場の非当業者買い越しの状態は変わらないが、原油先安懸念が根強いことから、強気勢力も慎重な姿勢を崩さない。ニューヨーク原油期近90ドル回復⇒底固めとなれば東京ガソリンの下値不安も薄れるが、欧州債務不安が続く限り、相場が急落する恐れを拭えず、強気勢力は戦線縮小のスタンスを続けそうだ。  

総合分析

 米国内石油需給が緩和している。米国内原油在庫の記録的な高水準が示す通り、米景気回復の足取りが鈍く、ガソリン需要伸び悩みは否めない。市場を圧迫している欧州債務不安が後退しなければ原油の基調軟化⇒ガソリン価格の低迷という構図はハネ返せまい。突っ込んだところを買い拾うのも一手ながら、利食いは早めとし、地合一段安となれば戻り売り対応を考えたい。  

大豆

買い玉整理が響いてシカゴ13ドル割れあるか

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6/1 15:30現在

海外市場

 シカゴ大豆期近は、5月31日に13.3950ドルまで急落、23日の安値13.51ドルを下抜いた。もともと、ファンドの買い玉整理が指摘されていたが、欧州の債務不安再燃の呪縛が大きくなるなかで月末要因が重なり、手仕舞売りが誘発されて、前日比30セント以上の急落を強いられた。独自要因としては、米中西部で大豆の作付作業が進展していることや、中国の大豆買い付けに対する期待感が後退している事が弱材料になっているが、やはり、それ以上にポイントになるのは欧州債務不安の動向だろう。17日にギリシャで総選挙が実施され、その動向次第でリスクマネーがこれまで以上に引き揚げられるとの不安があり、弱材料に反応しやすい地合にある。大豆は買い玉整理が他の商品に比べて遅れており、1月31日の11.8425ドルから4月27日の15.09ドルの3分の2押しの12.90ドル前後まで下落する場面があってもおかしくない状況だ。  

国内市場

 東京一般大豆期先は、5月30日に4万4560円まで反発したが、シカゴ市場急落と円高が嫌気され、週末には4万3000円近くまで戻した。欧州債務不安は、安全資産の円や同国債に資金を流入させるため円高要因。ちなみに、1円の円高だと輸入採算理論値は600円近く低下する計算で無視出来ない。  

ゴム

タイの市場介入話は本当なのか?

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6/1 15:30現在

ファンダメンタルズ

【産地】主要セントラルマーケットにおける集荷量は一日当たり200~330トン台。週末現在、原料は100.20バーツ、オファーは7月積362.50セント(円換算約296.30円)で取引されている。
【在庫】全国生ゴム営業倉庫在庫は5月10日現在、前旬比435トン増の15198トン。入庫量1395トンに対し出庫量は960トン。
【納会】当限5月限は25日に納会を迎え受渡枚数269枚。納会値段265.0円(前日対比7.0円安)。

展開予想

 東京ゴム市場は、安値更新から再び260円割れへ。週初には、前週末の勢いを引き継ぎ反発し270円台を回復。しかし、戻りを売る圧力によって上値が抑えられると反転。円高や他商品・株安などを背景に売り込まれると、再び安値を更新し一時250円台半ばへと下げる展開となった。
 タイ政府は、現物市場での介入によって現在までに4300トンの買い付けが行われたと発表。減産期であったということもあるが、これは当初予定していた20万トンからは程遠く、これまでのところゴム価格に対する影響も皆無だ。6月からはより積極的に買い付けを行い、インドネシアやマレーシアとも協力する意向を表明したが、ここ半年を見る限りその実効性には疑念を抱かざるを得ない。引き続きマクロ経済の動向を中心とした外部要因主導の展開が予想される。鞘は、先限を中心に下げた結果、フラットから逆鞘となっているが、タイのゴム協会の現受け計画が今月納会辺りからどう表れるかに注目したい。失望なら再び大順鞘へと移行する可能性もあろう。

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