法人でのお取引の際にご注意いただくのは下記の２点です。

A、契約について

法人でのご契約をご希望される場合、下記の書類が必要になります。

①現在事項全部証明書、もしくは謄本の写し（発行から３カ月以内のもの）
※事業目的として商品先物取引等を扱う事が明記されている事

②取引責任者の本人確認書類
（免許証、各種保険証、パスポート、住民票の写し）

B、税金について

法人でのご契約の場合、お取引の利益に対する税金は個人での取引の場合と異なり、法人税の扱いとなります。

売買差損益金、及び手数料に関しては、発生した日付が該当する事業年度の益金もしくは損金として計算される事になります。

建玉を維持した状態で事業年度を超える場合、事業年度最終日の帳入値段で計算された値洗損益金通産額もその事業年度の益金、もしくは損金として計算される事になります。
ただし、この期末に計算された値洗損益金通産額は、翌事業年度期初に戻入処理が行われます。

またお客様の事業において商品先物取引をヘッジ会計として認められる場合は値洗損益金通産額は益金、もしくは損金として計算しない事になります。